売上を伸ばすための課題としてよくあげられるのが「業務効率化」と「コストの見直し」です。消費税増税によって、改めて見直しが必要になるかもしれません。

そこで、消費税増税で考えられる影響を考えるとともに、業務効率・コスト削減を応援するアプリをご紹介します。

0.目次

1.消費税10%引き上げで企業側に考えられる影響は?
2.消費税増税までに、企業側が講じるべき対策とは
3.税率引上げに伴う経過措置とは?
4.業務効率化とコスト削減にスマホアプリを利用する
5.位置情報アプリ「cyzen」で営業の働き方を支援

消費税10%引き上げで企業側に考えられる影響は?

2019年10月1日から新しい消費税率が施行されます。1989年4月に税率3%からスタートし、5%、8%と徐々に引き上げられてきた消費税ですが、今回は10%です。と同時に今までにはなかった「軽減税率制度」が導入されることになりました。

軽減税率制度とは、「特定の品目については消費税を軽減する」という制度です。対象となるのは「酒類・外食を除く飲食料品」「週2回以上発行される新聞(定期購読契約に基づくもの)」で、これらは現行の8%が適用されます。

特に飲食料品には注意が必要です。たとえば取引先へのお中元やお歳暮も、中身によっては税率が異なります。ビールなら10%、菓子なら8%です。税率改正と軽減税率導入が同時に行われるため、経営面にも実務面にも大きな影響があると考えられています。

消費税増税までに、企業側が講じるべき対策とは

まず必要になるのが、複数税率に対応した帳票類の準備やシステム改修です。軽減税率制度が導入されることにより、仕入や売上、経費などすべてを正しい税率で区分する必要があります。

税率改正と同時に開始される「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」にも要注意です。請求書に明細ごとの適用税率・税額が記載されていないと、仕入税額控除の対象外となり、余分な消費税を支払わなくてはなりません。

税率改正に伴うシステム改修は、かなり大掛かりなものになるでしょう。

そこで利用したいのが「軽減税率対策補助金制度」です。対象は中小企業や小規模事業者で、複数税率に対応するレジの購入や受発注システムの改修にかかる費用を一部補助してくれるという制度です。詳細は「軽減税率対策補助金」のウェブサイトで確認できます。申込みには定められた時期があるため、早めの対応をおすすめします。

税率引上げに伴う経過措置とは?

消費税率の改正や物品の一斉値上げのときには、「駆け込み消費」がよく話題になります。よく使う消耗品などは、消費税が上がる前に購入したほうが良いかもしれません。今回の改正では、旅客運賃や電気・ガス・水道料金、請負工事代金、通信販売、予約販売などについて経過措置がとられています。

では、企業のできる対策には何があるのでしょうか。

会社の経費に関係するものでは、例えば旅客運賃があげられるでしょう。東京大阪間など決まった場所への出張が多い場合は、消費税が上がる前に回数券を購入しておくのも、ひとつの方法です。

業務効率化とコスト削減にスマホアプリを利用する

消費税増税は、経理部門はもちろん企業の活動全体に影響するものです。売上を背負う営業に寄せられる期待は、ますます大きなものになるでしょう。

ただし、長時間労働につながってしまっては問題です。一日中顧客まわりをして会社に戻り、報告書作成や経費の申請といった事務作業を行うのは、営業にとってかなりの負担になります。

もし外出先からスマートフォンを使って、報告書を作成・提出できたとしたらどうでしょう。顧客情報を外出先で確認できれば、一度会社に戻って出直すという時間や手間も省けます。

報告・連絡・相談をリアルタイムにチームで共有できたら、トラブルを未然に防ぐことができるでしょう。誰がどこにいるのかが「見える化」されれば、行動のムダを省き、モチベーションアップにもつながります。

チーム全員で蓄積したデータは、新人教育用の資料としても利用できるでしょう。それらを実現してくれるのが、位置情報アプリ「cyzen」です。

位置情報アプリ「cyzen」で営業の働き方を支援

「cyzen」はスマートな働き方を実現しつつ、業務効率化とコスト削減が期待できるアプリです。地図で視覚的に顧客の位置を確認し、効率的に移動することができます。

出退勤の打刻や報告書作成も「cyzen」で行えば、直行直帰が可能になり、残業代削減にもつながるでしょう。

ぜひ導入を検討してはいかがでしょうか。

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