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外で働く人に関連する労働時間管理のひとつに、事業場外労働があります。
今回は会社にて事業場外労働(以下、みなし労働時間制という)を採用する際のポイントを整理してお伝えしたいと思います。

その上でクラウドSFAシステムやクラウド勤怠管理システムがどのようにみなし労働時間制採用に影響があるのか考察します。

0.目次

1.みなし労働時間制の適用要件の確認

みなし労働時間制の適用に関し、第1要件は、事業場の外で労働が行われること。つまり業務の一部の労働が事業外で行われる場合は、事業外で行われる労働がみなし労働時間制の適用範囲になります。第2要件は、労働時間を算出しづらいこと。これは具体的に事業場の外で行われる労働の指揮監督や時間管理ができるかどうかによって判断されます。

上述の条件の中で業務を行うために、所定時間を超えて労働することが必要な場合はその必要時間分を「みなし労働時間制」とします。

ただし、どのくらいの時間を超えて労働することが必要であるかどうか判断することは難しいので、みなし労働時間制を導入にするにあたっては、労使協定によって「みなし労働時間」を定めたり、就業規則を改訂・届出する必要があります。

みなし労働時間制を採用した企業が、携帯などのモバイルソリューションを利用するポイントとして、使用者が携帯電話のオンオフなどを指示するのではなく、利用者の自由裁量にゆだねられているということが必要です。

※参照サイト
http://hyogo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/roudoukijun_keiyaku/_79872/jigyoubagai_roudou.html

2.クラウドサービス、SFA、営業支援システムによる勤怠、業務内容把握

現在では外で働く人の労働時間をクラウド出退勤システム、モバイルビジネスアプリなどで見える化することもできます。従って直行直帰型の勤務や複数事業所にまたがった勤務の勤怠管理がしやすくなっております。

※位置情報、GPSを活用して外で働く人の行動を見える化する

このような背景のなか、外で働く人に対してみなし労働時間制を設定する場合も、現状どのように勤怠を行っているかクラウド勤怠管理によってデータを分析し、実情を理解したのち適切なみなし労働時間制の設定や定期的見直しに役立てるという方法もあります。

次項「外回りの業務の分解」にて事業外の業務を具体的に分解してみましょう。

3.外回り業務の分解

例えば主な外回り業務を分解すると以下になります。

①出勤
②移動中
③商談中(作業中)
④待機中
⑤資料作成(資料確認時間)
⑥退勤

このように業務を分解してデータを取っていくことで外回り業務の見える化を行うことができます。またこのように業務を見える化した結果、業務時間として増やしていきたいのは例えば営業業務では③商談中の時間になります。この商談時間が営業の全体業務のなかでどの程度のパーセンテージになっているのかを見える化することで、例えば売り上げの多い営業マンとそうでない営業マンの行動と売上の相関関係を分析することができます。

このように分析した上で会社の現状に応じた適切な「みなし労働時間」について考えることもできます。

4.外回りの業務の分解

みなし労働時間制を採用する前にクラウド勤怠管理システムなどを利用することで実態を把握し、みなし労働時間制について検討することが大切です。

既にみなし労働時間制を採用している企業においてのクラウドサービスの利用シーンは、例えばコンビニエンスストアやファーストフード店のラウンダー業務についてはクラウドシステム、SFA、営業支援システムなどを活用することで、業務場所でのチェックイン機能や電子報告書機能を利用し情報共有ができます。

法人営業業務においては商談件数がどの程度行われているのかなどの訪問履歴、行動の確認、さらにメンテナンス業務において工事写真等をクラウド上で管理することで業務効率化に役立ちます。

また、自由裁量で働くクリエイターなどがカフェや自宅等でリモートワークをする際にクラウドサービス、SFA、営業支援システムなどを活用していつでもどこでも情報共有をスムーズにすることでプロジェクトを円滑に推進することもできます。

最後にみなし労働時間制の採用を検討する場合は、会社の実態に沿って、労働基準監督署や社労士など専門家に相談して制度を整備したのち、クラウド勤怠管理システム、SFA、営業支援システムなどを利用するこことをお勧めします。

※参照サイト
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/jigyoujougai.pdf