便利なスマホの業務用アプリが増加しています。

スマホのGPS機能を使って、従業員の仕事中の位置情報を把握している企業もあります。

例えば、警備業や、メンテナンス保守サービス業では、お客様からの発報に対して、スタッフの位置情報を把握していることで、近くのエリアにいるスタッフが急行できるため、効率化につながるというメリットがあります。

また、GPS機能がある業務アプリであれば、どこでいつ出勤して、どこでいつ退勤したか履歴が残るため、リモートワークに切り替えるなど、働き方改革に活用している会社もあります。

このようにひと昔前は、業務でGPSを利用すると、いわゆる社員を監視するイメージが強かったようですが、このような考えは時代遅れになりつつあります。
理由は、最近では業務用アプリの機能も進化し様々な利用方法があるからです。

この記事では、最新のGPS機能の仕事での活用例を説明します。

普及しつつあるGPS機能の仕事での活用

GPS機能を業務効率化の目的で利用する企業が増えてきております。

車両管理、燃費、事故防止の観点でのテレマティック機能、スマートデバイスの紛失等の観点からGPS追跡サービス、安否確認機能としてスマホのGPSを地図で共有する、等枚挙に暇がありません。

GPS機能は、利用者が特に何の操作をするわけでもなく、有用な情報を共有できる機能であり、かつ公共財としての位置づけなので費用が発生せず利用できる点で、非常に有用な機能です。

GPS機能を仕事で利用することは問題?必要な手続きは?

法律的な観点でいいますと、就業時間中に、合理的な理由により位置情報を把握することは、全く問題ありません。

労働者は、労働契約を義務としております。その観点で、会社支給のスマートデバイスのGPS機能により、居場所を共有することは、外勤行動の目的や、緊急対応目的等、合理性がなりたつものです。

但し、利用開始の際には、その目的や範囲について、しっかりと従業員への説明を明確にする必要があります。従業員のプライバシー権について、懸念される会社が多いですが、プライバシー権は無制約に保障されるものではなく、雇用主が従業員の情報を把握する合理的な必要があり、また、手段が相当であれば、従業員の情報を把握することは許容されますので、ご安心ください。

以下、経済産業省のガイドラインをご参考に一部抜粋させていただきます。

従業者に対するオンラインによるモニタリングを行うに当たり、以下の点に留意すべき旨定めている。
1.  モニタリングの目的、すなわち取得する個人情報の利用目的をあらかじめ特定し、社内規程に定めるとともに、従業者に明示すること。
2.  モニタリングの実施に関する責任者とその権限を定めること。
3.  モニタリングを実施する場合には、あらかじめモニタリングの実施について定めた社内規程案を策定するものとし、事前に社内に徹底すること。
4.  モニタリングの実施状況については、適正に行われているか監査又は確認を行うこと

GPS機能を仕事で利用することで、どのようなメリットが得られるのでしょうか?

GPSも機能なので、その使い方によって、プラスにもマイナスにも働きます。

管理、監視的な側面を強めたGPS活用の仕方で得られるものは、せいぜい不正防止程度にとどまります。

実はGPSを使うことにより、以下にあるような本質的なフィールドワーカーの生産性向上や、働き方改革が実現できます。

1. すきま時間の活用によるついで訪問による顧客訪問件数増→売上増
2. 地図を活用しかつ、GPSの位置情報活用によって検索コストを下げる
3. 訪問履歴(チェックイン、チェックアウト)を自動的に記録してくれる
4. メンバーの場所を共有することで、緊急対応場所に近い人を特定し、効率よく支持をだすことができるようになる
5. 交通費(電車)の自動計算
6. 走行距離の自動計算、走行履歴を地図にのこすことができる

国家予算でGPSに数千億の投資をしているものでありながら、公共財として活用できるのでぜひ一度、仕事にもGPSを積極的にご活用されてみてはいかがでしょうか。


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