改正労働基準法が2019年4月から実施されます。社員が従来の働き方を続けていては人件費が大幅に増加してしまうため、業務の効率化を図って不要な残業を減らすことが必要です。今回は、業務効率化に役立つビジネスサービスアプリを紹介します。

1.改正労働基準法の内容とは?

厚生労働省が推進する「働き方改革」の要であり、各企業に就業規則の見直しを促す内容となっています。また、就業規則改正のポイントとして挙げられているのは「労働時間法制の見直し」と「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」の2点です。「労働時間法制の見直し」には、残業時間の上限規制、勤務間インターバル制度の導入、労働者1人につき1年に5日間の年次有給休暇を取得させる義務などが含まれます。さらに、月60時間を超える残業の割り増し賃金率を従来の25%から50%引き上げるように指導されているのです。

その他、労働者の健康管理のため、企業には労働時間の状況を客観的に把握する義務があるとされています。また、育児や介護をしながら働きやすいようにフレックスタイム制度の拡充や、「高度プロフェッショナル制度」の導入が提言されているのが新しい点です。「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」とは、正社員と非正規雇用労働者の間にある不合理な待遇差をなくすことを指します。同じ内容の仕事をする労働者については基本給や賞与においても同等の待遇をすることが義務づけられるのです。

2.改正労働基準法で中小企業が受ける影響とは?

改正労働基準法により、労働者の権利はより保護されて長く働きやすい職場環境になることが期待されています。一方、企業としては人件費の増加をいかに抑えつつ、生産性の維持・向上を図るかが、今まで以上に重要な課題となったのです。特に直接的な影響が見込まれるのは、月60時間を超える残業の割り増し賃金率が50%に急上昇した点でしょう。企業や管理職としては、いかに社員一人ひとりの月間残業時間を60時間未満に抑えながら、業務実績を落とさないようにするか、早急に対策を講じる必要があります。

3.外回りをする社員の労働状況を管理して効率化を図るためには?

営業や客先での作業などのために社員が社外で仕事をする場合、労働状況の調査が困難です。また、社員の移動や報告にかかる時間・金銭コストに無駄が生じているケースもあるでしょう。営業や作業の後で会社に電話を使って報告をしたり、外回りから帰社して報告書を作成し提出したりする業務スタイルでは、残業時間を減らすのは容易ではありません。そこで、できるだけ客先に直行し、業務が終了すれば直帰できる業務スタイルを確立する方法が有効とされています。

外回り業務を効率化できるビジネスアプリを採用すれば、客先を訪問する順番やルートを効率化できる他、業務内容を社員と会社がリアルタイムで共有できます。報告書も外出先からアプリ上で作成できれば、帰社の必要もなくなり、残業時間を短縮できるのです。

4.ビジネスアプリ「cyzen」でできることは?

「cyzen」は外回り業務の効率化ができるクラウド型モバイルコラボレーションサービスのスマートフォンアプリです。社外で働く社員の位置情報や報告書をリアルタイムで把握して管理できるため、社員が直行直帰で働きやすくなり、同時に作業効率も上げることができます。たとえば、地図上に営業先タグが表示されるため、どこに行って何をすれば効率が良いかを一目で把握でき、ダブルブッキングなど無駄な行動を減らすことが可能です。1日の訪問件数増加も期待できます。

また、スマートフォンで出勤・退勤報告や業務報告書の作成・送信までができるため、社員は直行直帰が可能です。報告書などの情報をリアルタイムで社内に共有できるので、社内で働く社員も作業効率がアップします。

また、「cyzen」のユーザーインターフェースはシンプルでスムーズなので、社員にとって使いこなしやすいといえるでしょう。

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横溝 龍太郎

この記事の監修者

横溝 龍太郎 レッドフォックス株式会社 COO

本コラムは、ビジネスパーソンを「働くを、もっと楽しく」するためのアイディアの情報発信しています。
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