シャプラ・インターナショナル株式会社

事業概要

シャプラ・インターナショナル株式会社は、一般住宅の基礎工事業と貿易業を中心に業績を築いており、外国人従業員が90%を占める多国籍企業です。代表のモバーク ホシェーン氏は、バンクラディッシュの出身で、日本において外国人の雇用をできるだけ創りだしていきたいという想いで起業、現在は設立から18期を終えました。今期はより法令順守ということで、在留カードでの在留資格確認によって外国人労働者を雇用する等、コンプライアンス体制を強化しております。

cyzenのアプリのユーザーインターフェイスは視認性に優れているので、世界11ヵ国の外国人労働者が建設現場で使うモバイルツールとして活用しています。
主なポイント
  • 導入効果:外国人労働者の建設現場作業の効率向上。
  • ビジネス課題:外国人労働者に対する現場情報説明資料作成の業務負荷増大。
  • ビジネスインパクト:現場目的地へのアクセスに掛るナビゲーション機能の活用による地図作成業務負荷の低下および建設現場作業終了時の報告業務のモバイルアプリによる効率化

シャプラ・インターナショナル株式会社の役員室相談役であり、特定非営利活動法人移住者と連携する全国ネットワークの代表理事の鳥井一平氏にビジネスクラウド「cyzen」の活用方法についてお話をお伺いしました。

外国人担当者が建設現場に行くまでの準備作業負荷増大が課題。

弊社の課題は、主に言葉が壁になって起きています。例えば、注文先の会社から送られてくる建設現場地図をそのまま外国人に渡しても、彼らは現場に行くことができません。

従って、日本人のマネージャーが地図に道順や建物に関する情報をローマ字で書きこんでかつ、地図の補足をするための現場周辺の拡大地図をコピーしてから外国人の現場担当者に地図を渡しています。

しかし、マネージャーがこのような下準備をして地図を用意しても、外国人現場担当者からは、「すいません、これは何て読むのでしょうか?」という質問が絶えず、折角のマネージャーの苦労も水の泡となっていました。これらの課題を解決する方法は無いかと調べていたところ「cyzen」に出会いました。

cyzenによって、仕事のクオリティーと信頼が上がることを期待。

我々のcyzenに対する期待は、4点あります。第1には、外国人も使い慣れたスマホでcyzenのアプリを使って、基礎工事現場をスポットとして地図上に登録しておけば、目的地までのナビゲーションはcyzen上で行うことができます。

次に、位置情報機能の活用です。従来は、万が一現場担当者が道に迷った時に対処法がありませんでした。何故なら「私は迷ってしまった。今どこにいるかがわからない。」と外国人労働者から電話を受けても弊社の管理者も彼らの位置情報が無いため、言葉の壁でサポートできませんでした。
ところが今は管理画面から現場担当者の現在位置が把握できるので、「現場から違うところに行っていますよ。」などとアドバイスすることができ、お互いとても安心です。

3点目として、cyzenの機能にある地図上に表示するアイコンは素晴らしいですね。理由は、これによって「外国人と日本人の間に起こる認識差」を埋める共通認識を創りだすことができるからです。弊社には11ヵ国の労働者(タンザニア、ギニア、トルコ、バングラディッシュ、インド、スリランカ、パキスタン、ネパール等の方)がおりますが、彼らにとって英語は共通言語ではありません。安全な色も認識が国によって違い、例えば赤は日本では危険色ですが、中国では縁起が良い色というように差があります。これらの「認識の差」については、「認識差」を埋める、あるいは「認識差」を尊重して、お互いに歩み寄る等日々改善してベストは何かという観点で追及しています。

cyzen管理画面から、現場担当者の位置情報が把握できるので、現場に行く際に迷ったとしても道案内が楽になりました。

最後に、基礎工事の現場作業完成後の写真をcyzenの報告書機能を使って現場担当者が報告することで、「工事仕上げ状況」ならびに「作業後に片づけを終えた後の清掃状況」を現場作業完了のエビデンスとして残すことができますので、万が一クレームが出たときにも、「弊社の現場はこういう形で作業を完了させました。」と自信を持って写真で証明することができます。

このように、我々の仕事のクオリティを上げていくことと、信頼を上げていくことに、cyzenというツールは役立つと考えています。

報告書の写真機能は、エビデンスとして重宝しています。

日本で頑張って働きたい外国人労働者がより働き易くなる環境を整備していきたいと考えています。その上で言葉の障壁を気にしないで認識差を埋めることができるcyzenに対する期待は大きいです。

弊社の社長がバングラディッシュ出身ということもあり、南アジアへの雇用づくりや輸出の展開に今後も力を入れていきます。2016年4月に私は、バングラディッシュに出張しましたが、人がとにかく多く、町中に溢れていてカルチャーショックを受けました。バングラディッシュの首都はダッカですが、人口1億5,250万人の多くがこの首都であるダッカに集中しています。(ちなみにダッカは人口密度が世界一と言われている。2000万人近い人口を抱えるダッカの市街地では1平方キロメートルあたり3万人が住み、過密地域となると4万人に到るという。東京都23区の人口密度が1万4千人、ニューヨーク市が1万人 である。)そして、ダッカでは仕事の問題が起きています。児童労働の問題がある一方で、工場の前には働く人が順番を待っています。

例えばこれらの国レベルでの雇用不足という課題に対して、少しでも力になるために弊社では住宅基礎工事の請負事業を拡大することによって雇用機会を拡大していきます。日本政府も施策として建設業界の外国人労働者の活用に力を入れています。事業活動を通じて南アジア地域での雇用づくりに弊社が何らかの貢献ができればと思っています。

また、一方で私自身は移住連(http://migrants.jp/)の代表理事でもあるので、頑張って日本で働こうと思っている外国人の方にとって、もっと日本が住みよい社会になるための活動を行っております。

鳥井一平様は、2016年5月10日の衆議院法務委員会にて、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」(技能実習法案)ならびに、「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」(入管法一部改正案)の審議が行われ、移住連の代表理事、参考人として意見陳述を行っていらっしゃいます。(衆議院インターネット審議中継 ビデオライブラリー(5月10日 法務委員会)鳥井様は、移住連でのご活動とシャプラ・インターナショナル株式会社での活動の両輪を合わせて、移住労働者、移住外国人の方にとって、住みよい日本社会を目指して尽力されていらっしゃいます。

建設現場では、外国人労働者が多いですが、一方で外国人労働者に対する偏見が建設現場ではまだまだ残っています。そして建設現場での安全に関する言葉の問題は、重要災害に繋がる可能性があるため非常に重要です。我々としては、安心、安全、そして信頼を得るためにも、外国人労働者の資格取得は奨励していますし、整備もしています。言葉の壁があることでまだまだ難しい面はありますが、例えば現状弊社では、コンクリート圧送施工技能士はギニアの方とパキスタンの方に取得して頂いています。また、大型自動車の免許、クレーン運転士の免許なども取得して頂いています。このように、外国人労働者がレベルアップを図っていき技術者資格を獲得することで、関係会社から信頼を得ることでも、働く環境がより良くなっていきます。

今後の展望

「cyzen」導入により、様々な業務改善を試みているシャプラ・インターナショナル株式会社様。今後も外国人労働者が働き易くなるように、業務改善を続ける同社の取り組みは未だ始まったばかりです。

今後のcyzenへの期待は、認識差をより埋めていくためのアイコンの表示だったり、ユーザーインターフェイス面での使い方の向上です。「完成品がこうだ。」というのではなく、常にシステムの改善を繰り返し、我々の様々な要望、ニーズに対応して頂ければと思っております。

「cyzen」のコンセプトは「改善」を繰り返し、「最善」を目指すことです。シャプラ・インターナショナル株式会社鳥井一平様からは、まさに「改善」を繰り返すことを期待しているという弊社のコンセプトに沿ったコメントを頂きました。

※記載の情報、役職、人口データなどは、取材時(2016/6/1)当時のものです。
※GPS Punch!は2016/7/1よりcyzenに変わります。詳しくはこちらをご覧ください。(https://www.redfox.co.jp/newsrelease/20160609)

シャプラ・インターナショナル株式会社について

シャプラ・インターナショナル株式会社(http://www.shapla-int.com/company/index.html)は、一般住宅の基礎工事業と貿易業と飲食業を主に業績を築いております。シャプラはベンガル語で[蓮華]の花、バングラデシュの「国花」でもあります。[蓮華]は泥水の中から年に一度きれいな花を咲かせます。人生によく例えられるこの花の名前を社名にいたしました。我々は、外国人従業員が90%を占める多国籍企業です。日本で働く外国人に必要な要素として考えられることは、「誠実である事」、「うそをつかない事」、「他者の為に、を考えられる人」です。今後もこのような姿勢で事業を推進して参ります。

移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)について

移住者と連帯するネットワークは、日本に住む移住者の権利を守り、その自立への活動を支え、多民族・多文化が共生する日本社会を作るために1997年に発足しました。この多文化・多民族共生社会をつくるため、全国の各地域/領域の団体約90団体と個人をネットワークで結び、情報交換・相互協力体制を強化し、共同行動をコーディネートします。また主にアジア地域での移住者支援NGOとのネットワークもすすめています。
http://migrants.jp/