近年注目されている「テレワーク」。

テレワークとは、「tele=離れた所」と「work=働く」の造語です。
テレワークで働く人のことを、「テレワーカー」と呼びます。
最近では、東京都が行っている運動「テレワークデイズ」などで耳にする機会も多いのではないでしょうか?

この記事では、テレワークについての最近の動向や、実際の導入に必要な検討事項、課題や、テレワークの導入補助金等について紹介させて頂きます。

是非この記事で、テレワークによる生産効率性アップの期待効果や事例を知り、さらなる貴社の組織強化を実現するために活かして頂ければと思います。

※この記事の情報は2019年8月現在のものです。

1.テレワークとは?

上述のとおり「テレワーク」とは、「tele=離れた所」と「work=働く」の造語です。
テレワークの形態として、主に3つの形態があると言われています。

・在宅勤務
・モバイルワーク
・サテライトオフィス勤務

1つずつ、紹介していきます。

1-1.テレワークの3つの形態

・在宅勤務

在宅勤務とは、その名の通り自宅で働く勤務形態です。
企業によってはVPN接続やPCの持ち出し申請などを準備する必要はありますが、従業員にとっては通勤時間が必要なくなるというメリットは大きいです。

デメリットとしては、在宅で働いている従業員の状況把握が難しくなるということがあります。
チャットツールやweb会議システムなどを導入することで、迅速な意思疎通が図れる環境を整える必要があるでしょう。

・モバイルワーク

モバイルワークとは、主に顧客先や移動中に、モバイルパソコンやスマートフォン、タブレットを使って働く勤務形態を指します。
MRや営業のように直行直帰が可能な職種も広義のモバイルワークと言えるでしょう。
報告などのためにわざわざ会社に戻らなくていいというメリットがある反面、従業員の行動管理が難しくなるというデメリットもあります。

モバイルワークを導入する際には、営業支援ツール(SFA)なども一緒に導入して、現場社員の業務効率化や、行動管理を行うといいでしょう。

・サテライトオフィス勤務

勤務先以外のオフィススペースでパソコンなどを利用した働き方の事を指します。
近年では、都心の企業が地方などにサテライトオフィスを設けて多様な働き方を促していたり、WeWorkのようなシェアオフィスを活用している事例があります。

概念としては在宅勤務に近く、通勤コストの削減や、設備の整ったオフィスを用意することで従業員満足度の向上が見込めます。
シェアオフィスを活用する場合は物件の選定や設備投資などの準備が必要なく、柔軟にオフィスを設置することができることが強みとなっています。

このようにテレワークには3つの形態があります。
・在宅勤務
・モバイルワーク
・サテライトオフィス

貴社のありたい姿をベースにして、従業員側、企業側どちらにもマッチしたスタイルを選ぶことが重要です。

1-2.テレワークのメリットと導入状況

総務省の平成29年通信利用動向調査によると、我が国の企業におけるテレワークの導入率は13.9%です。まだまだ、テレワークの推進は発展途上と言えるでしょう。

このように発展途上のテレワークですが、テレワークの主なメリットとして、働き方改革の促進、つまり多様な働き方を促す狙いがあります。
例えば、2018年の日本の出生率は1.42で、2018年に産まれた子どもの数は、91万8,397人と過去最低となっています。

日本の共働き世帯が、2018年で1,219万世帯となっており、第一子を産む母親の平均年齢も、30.7歳と、4年連続で高くなっています。

このように、共働きによる出生率の低下なども、テレワークなどの柔軟な働き方によって、改善することが期待できます。

また同様に親の介護による、離職も大きな社会問題となっており、親の介護と仕事を両立するために、テレワークの導入も考えられそうです。

主なテレワークのメリットとして以下が考えられます。
・通勤時間が無くなる
・子育て・介護と仕事の両立
・転勤をしなくても良くなる
・家事と仕事の両立
・離職率を下げる

また、テレワークによる様々なメリットについては、一般社団法人テレワーク協会が以下の7つを挙げています。

このように、日本の働き方改革を進める上でテレワークの推進は切っても切れない関係にあるのがわかります。

特定の場所に社員を集め、労働集約型で作業する、という形態は、内勤業務では必ずしも必須ではありません。
・自社ビルを建設する費用や、社員の交通費などの金銭的コスト
・社員1人1人の通勤時間という時間的コスト
を考え、テレワークの導入を検討することが求められています。

テレワーク導入による期待効果、メリットは様々ですが、そもそもテレワークはどのような働き方に適しているのか、次から説明していきます。

1-3.テレワークの進んでいる職種

テレワークが進んでいる職種としては、以下の図のとおり圧倒的に「営業」が多くなっています。

理由としては「営業」は、客先や移動先で勤務することが多く、直行直帰型の所謂「モバイルワーク」が進んでいるから、と考えられます。

次に多い「研究・開発」や「システム開発・運用」は、客先常駐型の勤務形態が多いこと、slackなどのコミュニケーションツールや、Githubなどのソフト開発プラットフォームができたことで、「同じ場所に集まって業務をする」必要性が薄れていたことが背景にあるでしょう。

テレワークの導入により実現した効果としては、「生産性の向上」「通勤・移動時間の短縮」が多く、テレワーク導入は社員1人1人の労働生産性をアップさせる効果があると言えるでしょう。

次に、テレワークにおける、国の取り組みについて見ていきましょう。

1-4.テレワーク デイズ

総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府と、東京都および関係団体が連携し、2017年より、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、テレワークの導入を促進しています。

行政がテレワークを推進する背景としては、東京オリンピックの際に通勤ラッシュとオリンピック選手・観客の移動時間帯が被ることで交通網・流通網がストップしてしまうことを避けたいという意図があります。
東京都に流入してくる高速道路を通行止めにする、電車ではなく「船」での通勤、など様々な施策を試していますが、そもそも他県から東京への流入、東京都内での勤務先への移動自体の数を減らさないと抜本的な対策にはなりません。

2017年では、約950団体、6.3万人、2018年(7月23日~27日の5日間実施)には1,682団体、延べ30万人以上が参加。
2019年は、2020年東京大会前の本番テストとして、7月22日(月)~9月6日(金)の約1ヶ月間を「テレワーク・デイズ2019」と設定し、テレワークの一斉実施を呼びかけています。

1-5.テレワーク協会

一般社団法人日本テレワーク協会は、”ICT(情報通信技術)を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方であるテレワークを、広く社会に普及・啓発することにより個人に活力とゆとりをもたらし、企業・地域が活性化できる調和のとれた日本社会の持続的な発展に寄与すること”を目的に設立された団体です。

1991年の1月に日本サテライトオフィス協会(任意団体)設立し、インターネットバブルの時期である、2000年1月に社団法人日本テレワーク協会に名称変更してから、2013年4月に一般社団法人日本テレワーク協会に移行していますので、今年で設立から28年経っている歴史のある協会です。

部会活動といって、テレワーク導入による生産性向上の研究を行ったり、JTAトップフォーラムといったイベントを主催したりしてテレワークの普及活動に努めています。

1-6.中小企業のテレワーク事例

レッドフォックス株式会社のエンジニアの野田さんは、2016/9月から約半年間、リモートワークをしました。

リモートワークを実体験した経験を語ってもらっています。

●在宅勤務(リモート勤務規定)を利用した背景について

2016年6月6日に第一子を授かりました。私は実家が九州で妻の実家は海外と共に両親が遠い場所なので、出産前から育児サポートのために仕事と育児の両立に悩んでいましたが、5月にリモート勤務規定が社内整備されたので、早速利用しました。

●在宅勤務(リモート勤務規定)を利用して良かった点

・「良かった点としては、出勤に時間と体力を使わなくて済むことです。その代わりに浮いた私の時間と体力は育児に注いでいます。」

・「課題は、直接会って同僚と雑談を出来なくなったことでしょうか?少し寂しさを感じることはありますね。ただ社内のイベントにはいつもリモートで参加しています。もうすぐ開催される社内のハロウィンイベントにも、赤ちゃんをコスプレして参加しようと思っています。(笑)」

●在宅勤務(リモート勤務規定)を利用して、家族の反応

「妻からは、『非常に助かっている』と言われています。私も育児をサポートして、育児は妻一人では厳しい場面が多いと感じていますね。」

如何だったでしょうか?

日本企業では、男性は、まだまだ育児休暇を取得するハードルが高いと言われています。
しかし、共働きが1,219万世帯ある日本では、男性の育児休暇取得に関して今後もニーズが高まっていくことでしょう。
育児休暇の取得と合わせて、テレワークのような柔軟な働き方が広がることで、仕事と育児の両立がより促進されるでしょう。

テレワークのメリットや国の施策、実際の事例について見てきましたが、次の章でテレワークのデメリットや課題についても考えてみましょう。

2.テレワークのデメリット

1章で説明したように、良いことばかりのテレワークのようですが、デメリットもあります。

例えば以下のようなデメリットがあります。
・直接のコミュニケーションが減り、寂しさを感じる
・勤怠管理、労働実態把握が難しい
・テレワーク社員の、管理・評価が難しい
・セキュリティ管理

上記のようなデメリットはテレワークに即したツールを導入することで解決できるものが多いです。
それぞれのデメリットに対応したツールとしては、

コミュニケーション ・チャットツール
・web会議ツール
勤怠管理・労務管理 ・クラウド型の勤怠管理システム
・日報作成ツール
管理・評価 ・クラウド型HRシステム
・場所に関わらず測定できるKPIの設定
・KPIを記録するためのシステム
セキュリティ管理 ・VPN環境の構築
・緊急連絡手段の確立
・リモートワークセキュリティツール

上記のようなものが考えられます。
自社に合ったツールを導入することで、テレワークができる環境を整備することも重要です。

テレワークの導入を検討する際には、デメリットも認識して、プロジェクトを推進したいですね。

2-1.テレワークの課題

総務省が2018年に行った調査では、テレワーク導入時の課題としては、以下が挙げられます。

・会社のルールが整備されていない
・上司の理解が無い
・セキュリティ上の課題

制度面、設備面、心理面など全体的にテレワーク導入に対する体制が整っていないことが見て取れます。
テレワークの普及には、
・会社にテレワークに関する規定を作ること
・テレワークに対応したツールやシステムを導入すること
・テレワークに抵抗のある社員にしっかり教育していくこと

が必要です。

導入済み企業の調査を見る限り、テレワーク導入により労働生産性が向上することは明白です。
経営層、管理層がしっかりと意思を持って、テレワーク導入を推進することが必要になるでしょう。

2-2.テレワークの導入に必要な検討

テレワークの導入に必要な検討として、会社の規定の変更がありますが、次の検討として、テレワークの課題にある勤怠管理などの機能の整備があげられます。
主に、テレワークに必要な機能として、以下を挙げます。

✔️位置情報付き出勤退勤機能:出勤退を簡単に確認に、信頼関係を醸成
✔️スマホ報告書機能:クラウド報告で即時共有する
✔️スケジュール管理機能:スケジュールを見える化することでの信頼醸成
✔️チャット機能:コミュニケーションの即時性、透明化、履歴
✔️web会議機能:必要であればミーティングに参加もできる
✔️ファイル共有機能:ファイルの共有による、作業効率アップ
✔️セキュリティ機能:セキュリティ担保による安全性の確保

テレワークに適したソリューションは多々有りますが、スマホなどのモバイルデバイスで簡単に出来ることも、特にモバイルワークにおいては、重要となります。
パソコンに最適化されたソリューションは多いですが、まだまだスマホなどモバイル最適なソリューションは少ないのが現状です。
モバイルワーク型のテレワークを導入するのであれば、必要なツールがスマホ最適かどうかを確認しておくのがいいでしょう。

最後に、現在テレワークを検討している方については、東京都が運営している補助金がありますので、参考迄にご紹介致します。

2-3.テレワーク補助金(東京)

東京都は来年のオリンピックに向けて、テレワーク導入を促進するための補助金「テレワーク導入促進整備補助金(はじめてテレワーク)」を用意しています。

テレワーク導入促進整備補助金(はじめてテレワーク)について説明します。
https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/telework.html
補助対象事業者は以下となります。(詳細はホームページ募集要項をご参照ください)
•都内に勤務している常時雇用する労働者が2人~999人且つ6ヶ月継続雇用していること
•就業規則にテレワークに関する規定がないこと
•東京都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加していること

補助金の対象は、
・テレワークを行うための環境整備費用(ツールやシステムの購入費用)
・テレワークに関する規定を就業規則に定めることの専門家への委託費

となっております。
現状は、補助金の上限が100%となっていますので、ツールの値段によっては初年度の導入費用が実質タダになる場合もございます。

東京都の企業の方、この機会にテレワーク導入を検討してみてはいかがでしょうか。

◆問い合わせ窓口
株式会社 エヌ・アイ・エル・テレコム
E-mail : niinuma-susumu@n-interlife.co.jp
TEL:03-5905-5900 FAX:03-5905-5914
住所:東京都練馬区東大泉5-43-1ゆめりあフェンテB館3階

3.まとめ

いかがでしたでしょうか?
テレワーク推進は政府期間の後押しもあり、現在テレワークの導入をお得に進めることができるチャンスです。
この機会を利用して、生産性効率アップを狙ってみては如何でしょうか?

最後にテレワークの主なメリットについておさらいしておきましょう。
・通勤時間が無くなる
・子育て・介護と仕事の両立
・転勤を回避することができる
・家事と仕事の両立
・離職率を下げる事が期待できる

あなたの組織・チームに合ったテレワークの手法を検討して、成果を最大化できるようになれば幸いです!

横溝 龍太郎

この記事の監修者

横溝 龍太郎 レッドフォックス株式会社 COO

本コラムは、ビジネスパーソンを「働くを、もっと楽しく」するためのアイディアの情報発信しています。
ちょっとした、日々の仕事のヒントになれば幸いです。

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