クラウド時代の「みなし残業」は時代遅れ?

2018年1月9日 TAGS :

Cyzenマガジンで取り上げるのは今回で2回目になりますが、クラウド時代の「みなし残業」について、いま一度考えてみたいと思います。

2017年12月にレッドフォックス社が、アナウンスしましたが、cyzenの「オートログ機能」が2018年2月より販売開始予定です。

「オートログ機能」

機能開発の背景としましては、「みなし残業」そのものが、時代遅れになっていることがあげられます。

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「みなし残業」廃止へ

とある業界では、店舗を回り、店長への店舗経営指導をするSV(スーパーバイザー)の職務に対して「みなし残業」を長年適用していました。

「みなし残業」は、実際の労働時間に関わらず、労働時間を一定とみなしますので、実際にどれだけ働いているか、が曖昧になります。

結果として過労死等、ブラック企業とみなされる労災の温床として、社会的に問題視されています。

「電通」問題を端に、「働き方改革」と称し、国が推し進めている流れは、明らかに「みなし残業」と逆行しております。その流れの中、この業界の雄である某社が「みなし残業」をやめると、業界横並びで他社も一斉にやめはじめました。

「みなし残業」廃止によるメリットとは?

「みなし残業」廃止により、SV(スーパーバイザー)への待遇が改善された、と考える人が大半です。常に20%程度あると推測されるSV(スーパーバイザー)業務の離職率の改善、採用の競争力の向上、また実労働時間が可視化されるため、時間当たりの生産性を問うことができるようになること、等がそれにより期待できます。

SV(スーパーバイザー)業務の働き方の変化は、当然、SV(スーパーバイザー)業務を管理するマネージャの仕事にも影響を与えます。店舗にどれだけ時間を使っているのかだけを考えればよかったのが、移動時間についても、コスト意識をもって考えなければならなくなり、全体の労働時間の時間配分(店舗への時間、移動時間、それ以外の時間)を可視化し、それが科学的に最適解なのか、を週次で検証していくことが求められるようになります。

コスト制約により生み出されるイノベーション

「みなし残業」をやめることで、SV(スーパーバイザー)が働いている時間を明確にすることになるので、会社経営の視点からは、結果としてコスト増になるのでは、という負の部分に目がいきがちです。

しかし、逆にメリットとして制約を実態労働にあわせて可視化することで、これまで希薄化していた「時間当たりのSVの生産性向上を図る意識」を組織として持つことで、新たな業務改善の機会が生み出されることを意味します。

慣性の法則とは聞きなれた話ですが、クラウド時代において、1988年という、まだポケベル時代に生まれた「みなし残業」が、事業場外だから外にいる人が何をしているのかわからず指示がだせないという前提にたっているとしたら、「みなし残業」は時代遅れなのではないでしょうか?

これからは、「みなし残業」を廃止し、外勤者の労働の可視化により、時間当たりの生産性向上の意識を強く持った組織が、より優秀な人をひきつけ、あらたなイノベーションを生むことになるでしょう。

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