2016年頃からその言葉を耳にする機会が増えてきた働き方改革関連法案、通称「働き方改革」ですが、2018年6月29日に可決され、2019年4月から施行されることが決定しました。

これに伴い、企業は4月までに対応を講じることが必要です。

ここでは、企業に求められる対応や具体的な事例について紹介します。

目次

1.働き方改革とはどのような法案か
2.問題となるのは人口減少に伴う労働力不足
3.政府が目指す「一億総活躍社会」はどのような社会か
4.課題の1つである長時間労働
5.課題を克服する事例として
6.働き方改革対策にcyzenの導入を検討してみては

1.働き方改革とはどのような法案か

働き方改革とは日本が抱える深刻な人口減少に伴う、働き手の減少を懸念し制定されました。

その主な内容は3つです。

まず、1つ目は「働き方改革の総合的かつ継続的な推進」、2つ目は「長時間労働の是正と多様で柔軟な働き方の実現」、3つ目は「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」となります。つまり、日本を支える多くの働き手の確保や残業時間の削減、テレワークなどの自由な働き方の実現、そして、同一労働同一賃金を目指すといった内容となり、企業の努力を必要とする法案なのです。

2.問題となるのは人口減少に伴う労働力不足

この先、人口の減少によって労働人口も減少していくことが容易に考えられるでしょう。労働人口の減少は国の生産力の低下を招き、日本の経済力にも影響を及ぼします。そのため、働き方改革関連法案では働き手を増やすための対策を各企業に求めています。

たとえば、定年後の人の労働力の活用です。政府は定年を迎えた人で「まだ働きたい」と思っている人が働ける企業・環境作りを推奨しています。

さらに、育児中の女性などを対象とした子育てをしながらでも働きやすい環境の整備なども労働力不足解消に向けた対策の1つです。

3.政府が目指す「一億総活躍社会」はどのような社会か

「一億総活躍社会」とは、老若男女関係なく、健常者も障がい者もすべての人が家庭や職場、地域などあらゆる場所において活躍する社会のことです。

そして、「ニッポン一億総活躍プラン」は日本に生きるすべての人たちの活躍の場を広げるとともに、経済成長の妨げとなる少子高齢化の問題に取り組み、日本経済の活性化に向けた挑戦を目標としています。

4.課題の1つである長時間労働

長時間労働が当たり前の風潮にある企業では社員の体力の低下はもちろん、効率が悪くなりミスが重なることも増えるでしょう。そのため、仕事が終わらない、残業するしかないという悪循環に陥ってしまいます。その結果、社員の健康管理が難しくなったり、大きなミスを生んだりして、会社にとっても社員にとってもマイナスなことが起こり得るのです。

そこで、働き方改革ではこの長時間労働の改善を目的としたテレワークやフレックスタイムの導入を推奨しています。しかしながら、1日の大半を社外で働くような営業などは、業務時間の算出が難しい場合もあり課題が多いのも事実です。

5.課題を克服する事例として

上に記したような問題点をクリアするのがGPSの導入です。GPSは衛星からの電波を元に居場所を測位するシステムで、カーナビやスマホなどにも導入されています。

事例の1つに営業を挙げましょう。

GPSを導入すると営業先が地図上に設定されることはもちろん、社員の現在地がわかるため営業先に訪問できたかどうか、また、何時に訪問したかが一目瞭然です。みなし労働時間制の対象となる営業の労働時間を算出するためにもっとも有効な手段と言えるでしょう。

具体的な事例をご紹介します。
株式会社バーンリペア様では、以前、自社開発の営業支援ツールを使っていました。しかし、訪問が偏っている・実際の商談時間がわからないという問題がありました。

そこで導入したのがcyzen。手軽に報告できることから、実際の商談時間を正確に管理できるようになりました。その結果、業務に占める顧客訪問の時間は当初30%と捉えられていたものの、実際には10%しかないことが判明。

訪問時間を30%に伸ばす目標を立て営業を行った結果、訪問時間が10%から20%に、売上前年比が100%から108%へと増加しました。

このように、GPS機能を使用して現状の見直しをすることで、結果を生むことに繋がるのです。


【参考】営業活動の実態把握からの働き方改革。顧客対応時間が2倍に! 売上前年比108%の担当者も!

https://www.cyzen.cloud/magazine/burn-repair/

さらに、cyzenにはGPS機能の他にも働き方をスムーズにするさまざまなシステムがあります。その1つがスマホから簡単な操作で報告ができる機能です。報告項目を100まで増やせるうえ、その報告は瞬時にチームに共有されます。そのため、営業後に帰社し行っていた報告書の作成が不要となり、残業時間の削減につながるのです。

スマホやタブレットを使い、業務報告や顧客状態を把握できるcyzenは営業先に向かう隙間時間をも有効活用できます。働き方改革の対応に一役も二役も買うことが期待できるでしょう。

6.働き方改革対策にcyzenの導入を検討してみては

働き方改革関連法案において残業時間の削減は重要な目標の1つと言えます。スマホやタブレットを使い、業務報告や顧客状態を把握・共有できるcyzenは営業先に向かう隙間時間をも有効活用でき、残業時間の削減を可能とするでしょう。

cyzenの導入でスマートな働き方を実現しませんか。

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