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働き方改革促進のきっかけに!?生産性向上設備投資促進税制から中小企業経営強化税制への変化を徹底解説!

働き方改革促進のきっかけに!?生産性向上設備投資促進税制から中小企業経営強化税制への変化を徹底解説!

企業が建築物やそのほか設備といった固定資産に資金を投資することを指す設備投資。設備投資の際に役立つ制度として「生産性向上設備投資促進税制」がありましたが、新たに「中小企業経営強化税制」へと変化を遂げました。

今回は、生産性向上設備投資促進税制から中小企業経営強化税制への変化を解説します。

生産性向上設備投資促進税制とは?

生産性向上設備投資促進税制とは設備投資をする際の国からの優遇措置です。
今までは事業者の生産性向上を促すことで経済の発展を図るために、設備の導入の際に税制優遇を受けることができました。

その後、生産性向上設備投資促進税制は、平成29年3月31日で廃止。「中小企業経営強化税制」へと生まれ変わりました。
どのような優遇措置にも条件はありますが、今回は新しく生まれ変わった「中小企業経営強化税制」についても適用条件や必要な手続きがありますので、確認していきましょう。

税制変化の概要解説

中小企業経営強化税制とは過去実施されていた生産性向上設備投資促進税制の内容はそのままに、上乗せ措置について新しくなったものとなります。
こちらの措置は適用要件を満たせば従来の生産性向上設備投資促進税制よりも更に手厚い即時償却、もしくは最大で10%の控除が適用できるメリットがあります。

適用条件について

基本的な適用条件については対象者、対象設備、指定事業について条件があります。
適用対象者は青色申告書を提出している中小企業者となります。
中小企業者等とは、
*資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
*資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
*常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

ただし、次の法人は、たとえ資本金が1億円以下でも中小企業者とはなりません。
中小企業庁では以下のように定義しています。[注1]

*①同一の大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない
法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人)から2分の1以上の出資を受ける法人
*②2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

対象設備については生産性向上設備の観点からA類型と、収益力強化設備のB類型で分かれており、設備対象はB類型の方が広いものなっています。
事前に対象設備については予め確認しておきましょう。

また、指定事業は水道業、航空運輸業、電気業、鉄道業、娯楽業(映画業を除く)、銀行業等は対象となりませんので、こちらについても相談してみるといいかもしれません。
最新の情報については中小企業庁のホームページを確認、もしくは税制措置についての相談窓口もあるので適宜確認してみましょう。

[注1]中小企業等経営強化法に基づく 税制措置・金融支援活用の手引き
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2018/180601zeiseikinyu.pdf

制度を受けるメリットは?

本制度を利用することによるメリットは、下記の通りです。
*税額の控除を受けることができる。
*即時償却の優遇を受けることができる。

非常にメリットの大きい制度となるため、対象となる場合は是非利用したいですね。

適用を受けるための手続き

最後に適用を受けるための手続きについて簡単にふれていきます。
A類型は工業会等、B類型は経済産業局の確認となり、前述のA類型とB類型で確認者が変わります。

手続きについてもそれぞれ違いがありますので注意しましょう。
大きく分けて5段階あります。

1,対象の設備がA類型とB類型でどちらに当てはまるのか、確認する。

2,A型類の場合工業会等の証明書を取得する、B型類の場合経済産業局の確認書を取得するB型類の方がやや手間が多いため、1の対象の設備がどちらにも当てはまる場合はA型類の証明書を取得する流れの方が良いでしょう。

3,2の証明書もしくは確認書の写しと、経営力向上計画認定申請書、経営力向上計画申請チェックシートを担当省庁に提出します。
※事業ごとに提出先が異なりますので注意してください。

4,経営力向上計画の認定書発行を受けます。

5,すべてのフローを経て対象設備を取得、事業において利用すれば、
確定申告を行う際税制の優遇を受けられます。

また、取得年度内の認定でなければ税制上の優遇を受けられないため、設備の取得に対し認定スケジュールを考え、場合によっては翌期に設備の取得時期をずらすことも考えましょう。
そして、原則は認定後に設備を取得するのが通常となりますが、先に設備を取得する場合もあるでしょう。
その場合でも取得後60日以内に担当省庁に受理されれば、認定は受けられます。

中小企業経営強化税制は意外とシンプル!

中小企業経営強化税制は、名前が名前だけに、とっつきづらく複雑なように思えますが、確認してみるとシンプルな流れということがわかります。
もし不明な点があっても、都度、中小企業庁のHPを確認したり、各種相談窓口を活用しながら申請をしてみましょう。

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横溝 龍太郎 レッドフォックス株式会社 COO

この記事の監修者

横溝 龍太郎 レッドフォックス株式会社 COO

本コラムでは、ビジネスパーソンを「働くを、もっと楽しく」するためのアイディアの情報発信しています。
この記事が、日々のビジネス活動の手助けになれば幸いです!

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