IT導入補助金を活用して
を導入するための
カンタン3ステップ
を導入するための
STEP1
IT導入補助金を知る
IT導入補助金とは？
cyzenが実質50%OFFに
IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者などの 機器やソフトといったITツール導入を支援するための補助金です。
IT導入補助金は、パッケージソフトの本体費用のほか、クラウドサービスの導入や初期費用等に活用でき、最大2年分の利用料を1/2補助されます。
あわせて、ITツールを利用するためのパソコンやタブレットなどのハードウェアも最大50%（上限10万円）補助されます。
この機会にお得にITツールを導入して、業務効率・生産性を向上させませんか？
※cyzenではハードウェアの導入については受付対象外となります。またライトプラスプランのみ対象です。ご了承ください。
対象となるITツールは、活用する補助金の種類によって異なります。
生産性向上のため会計ソフトや受発注ソフト、決済ソフトを導入する場合、その費用は「インボイス対応類型」の対象です。
インボイス対応類型補助金に限っては、複数の中小企業・小規模事業者が連携してITツールを導入する際もご活用いただけます。
cyzenではハードウェアの導入については受付対象外となります。またライトプラスプランのみ対象です。ご了承ください。
IT導入補助金の対象に
なる事業者は？
| 業種・組織形態 | 資本金 | 従業員（常勤） | |
|---|---|---|---|
| 資本金・従業員規模の一方が、 右記以下の場合対象 （個人事業主を含む） |
サービス業 ※ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く |
5,000万円 | 100人以下の法人 |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人以下の法人 | |
| ゴム製品製造業 ※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに 工業用ベルト製造業を除く |
3億円 | 900人以下の法人 | |
| ソフトウェア業又は情報処理サービス業 | 3億円 | 300人以下の法人 | |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人以下の法人 | |
| その他の業種（上記以外） | 3億円 | 300人以下の法人 | |
| その他の法人 | 医療法人、社会福祉法人、学校法人 | 300人以下の法人 | |
| 商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議場 | 100人以下の法人 | ||
| 中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体 | 主たる業種に記載の 従業員規模 |
||
| 特別の法律によって設立された組合又はその連合会 | 主たる業種に記載の 従業員規模 |
||
| 財務法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益） | 主たる業種に記載の 従業員規模 |
||
| 特定非営利活動法人 | 主たる業種に記載の 従業員規模 |
||
資本金・従業員規模の一方が、下記以下の場合対象（個人事業主を含む）
| サービス業 ※ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く |
|
|---|---|
| 資本金 | 5,000万円 |
| 従業員（常勤） | 100人以下の法人 |
| 小売業 | |
| 資本金 | 5,000万円 |
| 従業員（常勤） | 50人以下の法人 |
| ゴム製品製造業 ※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに 工業用ベルト製造業を除く |
|
| 資本金 | 3億円 |
| 従業員（常勤） | 900人以下の法人 |
| ソフトウェア業又は情報処理サービス業 | |
| 資本金 | 3億円 |
| 従業員（常勤） | 300人以下の法人 |
| 旅館業 | |
| 資本金 | 5,000万円 |
| 従業員（常勤） | 200人以下の法人 |
| その他の業種（上記以外） | |
| 資本金 | 3億円 |
| 従業員（常勤） | 300人以下の法人 |
その他の法人
| 医療法人、社会福祉法人、学校法人 | |
|---|---|
| 資本金 | 300人以下の法人 |
| 商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議場 | |
| 資本金 | 100人以下の法人 |
| 中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される 中小企業団体 |
|
| 資本金 | 主たる業種に記載の 従業員規模 |
| 特別の法律によって設立された 組合又はその連合会 |
|
| 資本金 | 主たる業種に記載の 従業員規模 |
| 財務法人（一般・公益） 社団法人（一般・公益） |
|
| 資本金 | 主たる業種に記載の 従業員規模 |
| 特定非営利活動法人 | |
| 資本金 | 主たる業種に記載の 従業員規模 |
補助される金額は？
IT導入補助金を利用してcyzenのライトプラスプランを導入した場合、導入費用の最大1/2に相当する補助金が支給されます。
具体的には、
【cyzenライトプラス】2000円/ID(ライセンス月額) × 5ID(最小ID数）× 24ヵ月(2年) ＝ 390,000円 の半分の補助金（195,000円）
が受け取れるため、実質半額の195,000円+税の負担です。
中小企業や小規模事業者が自社の課題に合うITツールを導入するのを支援する枠の通常枠となります。
ライトプラスプランのみ対象です。ご了承ください。
STEP2
提出物を確認する
IT導入補助金を申請する
ために必要なもの
IT導入補助金の申請には、いくつか準備するものがあります。
申請に必要なものは以下の5つです。
- gBizIDプライムのID・パスワード
- SECURITY ACTIONの自己宣言ID
- 納税証明書
- 履歴事項全部証明書（会社の登記簿謄本）
- 決算書または確定申告書2期分（1期分しかない場合は1期分）
STEP3
申請する
IT導入補助金の申請手順
-
① gBizIDプライムを取得する
IT導入補助金を申請するためには、「gBizIDプライム」アカウントのID・パスワードが必要です。
gBizIDを取得するには、gBizIDのホームページ（https://gbiz-id.go.jp/top/）でアカウントの発行申請を行ってください。
※gBizIDプライムアカウントIDを発行するまでに、おおむね2週間かかります。
また法人が申請する際には「印鑑証明書」が必要ですので、事前に取得しておきましょう。「gBizID」とは、法人・個人事業主を対象に、一つのID・パスワードで複数の行政サービスにログインできる仕組みです。
-
② みらデジの「経営チェック」を実施する
gBizIDプライムで事業者登録を行ったら、みらデジのホームページ
（https://www.miradigi.go.jp/）で「経営課題のチェック」を実行してください。「みらデジ」とは、中小企業・小規模事業者等の経営課題をデジタル化で解決するためのサポートを目的としたポータルサイトです。
-
③ 「SECURITY ACTION」を宣言する
IT導入補助金を申請するにあたって、「SECURITY ACTION」を宣言することが必須要件になりました。
SECURITY ACTIONのホームページ（https://www.ipa.go.jp/security/security-action/it-hojo.html）で「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」の宣言を行い、IDを作成してください。「SECURITY ACTION」とは、中小企業が自ら情報セキュリティ対策に取り組むことを宣言する制度です。
近年は中小企業にまでサイバー攻撃や犯罪が拡大しているため、自発的な情報セキュリティ対策を促すための取り組みとして作られました。 -
④ 申請に必要な書類を準備する
その他、次の書類が必要です。
- 納税証明書
- 履歴事項全部証明書（会社の登記簿謄本）
- 決算書または確定申告書2期分（1期分しかない場合は1期分）
納税証明書を取得するには、税務署またはオンラインで交付請求してください。履歴事項全部証明書を取得するには、法務局で交付申請してください。
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⑤ 購入したいプランを決める
IT導入補助金を使って導入したいプランを決めてください。
導入するプランを相談したい方や、IT導入補助金を使ってcyzenを導入したい方は、お気軽にお問合せください。
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