コロナウイルスの影響で、経済活動が滞り、閉店や休業、さらには倒産に追い込まれている企業が多くある中、反対にコロナウイルスの影響が業績にプラスとなっている企業もあるのです。企業の生産性を劇的に向上させるSWA（Smart Work Accelerator）「cyzen(サイゼン)」を展開するレッドフォックス株式会社（所在地：東京都千代田区 以下「レッドフォックス」）は企業で働く人の行動データを分析し、コロナウイルス環境下でも好調な営業活動をしている企業を調査しました。
出典：株式会社帝国データバンク
「特別企画:<速報>新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査(2020年3月) 」
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p200316.pdf
2020年4月に行われた調査によると「コロナウイルスの影響で業績にマイナスの影響がある」と答えた企業は80%に上ります。
4月以降に緊急事態宣言延長の発表があり、更に企業の業績に関してマイナスの影響が大きくなると予測されます。
しかし、「コロナウイルスの影響により業績にプラスの影響がある」との回答も約2%あるのです。
行動データの分析から判明した営業が好調な企業を調査
働く人の行動ををデータ化できる世界初のSWA(Smart Work Accelerator)であるスマホアプリ「Cyzen（サイゼン）」を利用している企業の行動データからコロナウイルスの影響を受けながら業績を伸ばしていると推測できる業界を調査しました。
コロナウイルス下で活発な営業活動をしている業界
調査期間：2020年1月~4月
※弊社 電話インタビューによる調べ
コロナウイルスの影響により営業活動が活発になっている、業績にプラスとなっている業界は「個人宅への訪問」をしている企業です。
特に公共料金やネット回線の申し込みは、消費者需要の増加と訪問営業で顧客に接触できる機会の増加。2つの需要が相まってコロナの影響下でも営業活動は活発になっています。特にインターネット回線の販売は、在宅ワークの普及により申し込みの増加に加え、器機の修理案件も発生。
自宅での滞在時間が長くなることで、ガスや電気料金の見直しや販売業者の切り替えをする家庭も増えていると考えられます。
このような企業はコロナウイルスでの外出自粛により、新たな需要が生まれると同時に潜在的なニーズの喚起にも成功していると言えます。
コロナウイルスの影響下で活発な営業活動を実現している理由
コロナウイルスの環境下においても、活発に営業活動をしている企業はありますが、通常と同じような活動をしているわけではありません。業務を続行するには、従業員の安全と体調管理を第一に考え、感染リスクを抑える工夫をしながら従業員や本社スタッフ、マネージャーと上手く連携が取れていることがポイントとなります。
個人宅への訪問営業で活動量が増加している例
社員の行動データを取ることにより、各営業スタッフの売り上げや受注が増えるという結果に繋がっています。管理者は各営業の行動を見ることができますが、こまめに確認はしていません。
行動データが残る、他のスタッフの状況が数字で分かることから現場スタッフの仕事への向き合い方が変わるという効果が出ています。
管理者としては、出社をせずに各スタッフの状況や安全確認ができる点、現場スタッフはスマホがあれば出社をしなくても業務が完結することにより、コロナウイルスの環境下でもテレワークなどを取り入れながら業務を行うことができています。
運輸・配送・メンテナンス業で活動が増加している例
地図上で各スタッフの動きを明確に把握できるため、配送・回収において効率的な指示出しと訪問ができています。コロナウイルスの影響で需要が増加し、業務が増えている配送の現場においても、管理者が「誰が、いつ、どこで、何をしているのか」をリアルタイムで確認し、アプリ上で訪問依頼をすることにより効率的なアサインを実現しています。
現場の人はスマホのスケジュールから次に行くべき場所の情報と地図を確認することができるので、業務に集中して瞬時に次の行動に移すことが可能となっています。
訪問したことのエビデンスも残すことができるため「行った」「行っていない」のトラブルも予防できています。
行動データがスタッフを守り業務を効率化させる
コロナウイルスの感染リスクがある中で人との接触や移動を伴い、通常と同じように、あるいは通常以上の業務が発生している現場においては社員の安全を確保することが必須です。cyzenでは移動経路がデータとして残るため、感染した時には感染経路を追うことができます。
また、天災による緊急事態時はスタッフの居場所が分かるだけでなく、スマホさえ持っていればで安否報告やその場の状況を共有することができます。
今まで管理が難しく、デジタル化が進んでいなかった現場の動きを把握することにより、デスクワーカーであるマーケティング部門や経営部門とデータや業務内容を共有することが可能になりました。スマホで誰でも簡単に操作ができるネイティブアプリであるため圧倒的に使いやすく、現場のデータが集まります。
行動から生まれるファクトデータが蓄積される結果、正しい経営判断に繋がり効率的な業務改善に活かすことができるのです。
どんな状況でもスタッフの安全を守り業務の続行、そして正しい経営判断を下すにはファクトデータによる状況把握と各部門間の連携が欠かせません。これからのアフターコロナ時代、柔軟な働き方が求められる時代に対応する準備はできていますか？
