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スマートデバイスの活用でここまで変わる!!戸建て住宅(ハウスメーカー)業界の「働き方改革」

2017年2月7日 TAGS :

一生の中で、一番高い買い物と言われるのが住宅である。住宅の中でも「マンション」ではなく「戸建て住宅=一国の主」になることに夢を感じる人は「シェアエコノミー」の世の中と言われる昨今でもまだまだ多いだろう。

戸建て住宅業界は一般的にIT化が遅れていると言われている。この要因は様々考えられるが、会社や組織という枠を超えて役割に応じて多くの人が一つの商品=「住宅」を完成させるために、複雑に業務で関係することが一因であろう。

そのような複雑な戸建て住宅業界での「働き方改革」は何から手をつけるべきか?

本記事では、日本国内における「戸建て住宅業界」の概況や業務課題の説明および、スマートデバイスの活用でどのように現場業務や「外での働き方」が進化しているかについて説明する。

本記事が「戸建て住宅業界」の「働き方改革」のきっかけ、ヒントとなれば幸いである。

0.目次

1.戸建て業界について

「80万戸時代」と昨今言われるように、新設住宅着工戸数はゆるやかに落ち込んでいる。
2015年の新設住宅着工戸数の傾向として2014年度の新設住宅着工戸数は、前年比10.8%減と落ち込み約90万戸となった。

要因としては当初から消費増税前の所謂「駆け込み需要」の反動および景気の停滞感による減少が予想されていた。2015年に入り回復傾向となった。

工法別に見ていくと、木造工法は50万戸前後で安定した需要がある。


※参照:国土交通省総合政策局情報管理部建設調査統計課発行の、新設住宅着工戸数と床面積、木造率データより
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_tk4_000002.html

また、戸建て住宅業界の大きな問題として、「空き家問題」も挙げられる。平成10年度では11.47%だった空き家率が15年で13.52%へ上昇しており、新築戸建て住宅の決断を冷ますとの懸念も生じている。
空き家数は、平成25年の土地統計調査で820万戸となっている。


※参照:http://www.akiya-akichi.or.jp/blog/2593/

「空き家問題」に対し、行政の施策を促進する特別措置法「空家等対策の推進に関する特別措置法」が2014年11月27日に公布された。
※参照http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H26/H26HO127.html

続いて2015年5月26日に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が全面施行され、国土交通省でガイドラインを発表している。※参照http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000035.html

このように構造的な問題を抱えた業界ではあるが、戸建て住宅業界の景気について短中期的には、消費税率10%引き上げのタイミングで再び駆け込み需要が想定される。

また少子高齢化が進む中、急成長するリフォームやリノベーションといったサービスと新築住宅が競合する時代となっており、リフォーム市場へ事業焦点を強める企業の動きもみられる。

「戸建て住宅」は建売(分譲)と戸建て請負に区分されるが、以下の4つの主な企業形態がある。

1.ハウスメーカー
2.住宅フランチャイズ会社
3.工務店
4.設計事務所

「ハウスメーカー」は住宅建設に特化している。
また、「工務店」が地域密着型であるのに対し、ハウスメーカーは地域特化型タイプから、大手ハウスメーカーのような全国展開しているタイプまで幅広いのが特長だ。

ここでは、主にハウスメーカーに絞って説明する。

2013〜2015年のハウスメーカー別着工数TOP10については、以下のとおりである。
ハウスメーカーによって、木造住宅・鉄骨住宅・プレハブ住宅が得意など各々の特色がある。

※参照:住宅産業新聞

また、2017/02/01に発表されたハウスメーカー満足度調査においては、スウェーデンハウスが一位となっている。

http://life.oricon.co.jp/rank-house-maker/

デザイン、工法、インテリアなど住まいなど、様々な好みが幅広いのも戸建て住宅づくりの特徴である。趣味趣向に合わせて、自分にあったハウスメーカーを選びたい。

2.戸建て住宅業界における現場の課題

次に一般的なハウスメーカーのVCを確認する。ハウスメーカーのVC(バリューチェーン)の特長として、地主、施主、銀行、地元不動産店、施工店(基礎工事、大工、電気、設備、造園業者等)、保守メンテナンス業者等複数のプレイヤーが登場することが挙げられる。

ハウスメーカーの事業における主な業務課題は以下である。

■営業:見込顧客管理等営業ステータス管理。OB客訪問。現場調査の管理。土地の紹介。
■企画・設計:現場調査の管理。施主ヒアリング内容管理。住まい提案管理。現場おさまりと設計図面との差分把握。インテリアコーディネート提案管理。
■施工管理:4大管理の生産性向上。:現場進捗管理。営業との情報連携。現場施工管理における写真管理。
■アフターメンテナンス:物件情報管理。保守業務管理。作業報告書管理。
■リフォーム:現場調査の管理。住まいながらの提案管理。

これらの業務課題に対して、スマートデバイスの活用でどのような「働き方改革」が期待できるであろうか?

3.スマートデバイスの活用で「働き方改革」

多くのハウスメーカーの経営課題となっているのが、現場施工監督の生産性向上と営業の生産性向上であろう。

この生産性向上のために、SFA、CRM、営業支援といった仕組みを取り入れることで効率化できる業務が多々ある。

また、戸建て物件を管理するために、地図等の位置情報を活用することも重要である。
位置情報活用SFAや位置情報クラウドサービスなどを利用することで、営業支援あるいは保守メンテナンスに効果を見込むことが出来るだろう。

①営業の生産性向上

戸建て販売営業の業務のひとつに新規顧客やOB顧客の訪問営業がある。
例えば住宅展示場などで、獲得した見込み顧客や、OB顧客を訪問するために、スマートデバイスを活用することで「働き方改革」のきっかけになりえる。この活動の営業支援も改善ポイントの一つである。

また、住宅はそもそも経年劣化していくものなので、OB顧客へのメンテナンス・リフォーム提案も重要である。またOB顧客に定期的に訪問することで、信頼関係を築きOBから新規顧客をご紹介いただけるメリットもある。

住宅の販売営業は、重点エリアを中心に綿密に訪問することが求められる。
この訪問営業に例えば、「スマートデバイス」を活用して新規顧客や見込み顧客を地図上で確認できるようにし、また営業ステータスの確認を容易にすることで、訪問営業を効率的にし、「働き方改革」に貢献できるきっかけとなる可能性が高い。このことで、効率的な営業支援が実現される。

②施工管理の生産性向上

一般的に1人の現場監督が抱える現場(担当する建築中の住宅)は数多く、1日に何箇所も管理へ行かなければならない。現場監督の役割は多く安全・品質・工程・・原価の管理である。

現場施工監督業務を行動分析することで、どのような作業にどのくらいの工数がかかっているか実際のコストを掴むことが肝要である。

その上で例えば現場工事写真の効率化にスマートデバイスを活用することで作業を劇的に削減できる可能性がある。

具体的には、現場で工事看板を準備し、デジカメで物件の部位の写真を撮影、事務所に移動、PCへの保存、仕分け、写真アルバムの作成を行っていたが、この一連の作業をスマートデバイスの自動仕分け機能を使うことで劇的に作業工数を削減できる。

この時に地図上にマッピングされた物件に仕分けした写真が管理されていけば非常に使い勝手が良いだろう。

また、位置情報の活用で自身の現在地に近い物件、新規見込み物件などをつかむことができれば今までのエクセルの管理と比べて「ついで一件」の訪問が劇的に楽になる。

■写真管理工数の削減イメージ図

スマートフォンで工事写真を撮影し、仕分けも物件・工程・部位ごとに自動的になされることで帰社して報告書を作成する手間が省かれるようになれば、「働き方改革」のきっかけになるであろう。

このように、多くのハウスメーカーの経営課題となっているのが、現場施工監督の生産性向上と営業マンの生産性向上をスマートデバイスを活用して行うことができる可能性がある。

4.まとめ

ハウスメーカーでのスマートデバイス活用での「働き方改革」はこのように、営業マンの生産性向上と現場施工監督の生産性向上が期待できる。スマートデバイスで利用することができる営業支援システムやSFA,CRMといったシステムを活用することで、さらなる効率化が期待できるだろう。また、営業支援システムやSFAを利用するとしても、クラウドサービスを選択することで、イニシャルコスト、ランニングコストの低減が期待できる。

さらに営業部門と技術部門の「部門間連携」を強化することでの更なる効率性の向上も期待できる。

例えば「スマートデバイス」を活用して、施工写真を施主にも経過報告を「共有」することで施主の施行中の満足度も向上し、エンゲージメントが高まることにもつながるだろう。

施主は、マイホームの工事がどのように進捗しているか、日々気になっているので施工状況の写真が共有されるだけでもうれしいし、この写真をSNSにアップしたりして共感を呼びたいというニーズがあるであろう。

このように、今までは工事部・施工部だけでとどまっていた工事写真をほか部門や施主にも共有することで、全体のエンゲージメントが高まる可能性がある。

一生に一度の大きな買い物である住宅。
住宅業界において、「スマートデバイス」を活用するシーンはまだまだ拡大が期待できる。

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