cyzen(サイゼン) | 現場で成果が出るCRM/SFA

不動産仲介業界の「働き方改革」をスマートデバイス活用で実現。不動産仲介業界の概況から業務効率化のヒントまで。

2017年2月10日 TAGS :

日本において「不動産」と言えば、民法第86条で記されるように、土地及びその定着物を指す。

「不動産」を商品として扱う不動産業界は、住宅や土地を 「提供・流通・管理」する業界の呼称である。

この不動産業界は不動産のニーズに応じて主に4つの事業【賃貸業、分譲業、仲介・売買業、管理業】に区分される。

本記事では、不動産業の中で主に賃貸仲介・売買仲介業界におけるスマートデバイス活用での「働き方改革」の事例、可能性に焦点を当てて解説する。

まず、『不動産賃貸仲介』の説明である。アパートやマンション・オフィス等の賃貸物件のオーナーと借り主をマッチングをさせ、賃貸借契約を成立の後その仲介手数料を得るビジネスモデルが『不動産賃貸仲介』である。各社、店舗展開にはFC型・フランチャイズ型の様々な展開が見られる。

次に『不動産売買業』とは、不動産オーナーに代わりオーナの物件の買い手を見つけ出し、売買契約締結を行いその手数料を得るビジネスモデルである。

本記事が「不動産仲介業」でのスマートデバイス活用で「働き方改革」のきっかけになれば幸いである。

0.目次

1.不動産仲介業とは

不動産仲介業を取り巻くマーケット環境を説明する。

日本の有形固定資産は約1,526兆円である。これは内閣府が発表した2014年度の国民経済計算確報より読み取れる。また土地資産は、地価下落の影響により0.3%減の1118.3兆円で7年連続の下落となっている。


※参照:http://www.lij.jp/news/research_memo/20160129_5.pdf

不動産業界のマーケット規模は、現在約10兆円と言われる。これは平成25-26年の不動産業界の業界規模(主要対象企業128社の売上高計)を総計すると10兆8,599億円となるからである。
※参照:http://gyokai-search.com/3-hudosan.htm

不動産業界における売上高&シェアランキングのTOP10は以下のとおりである。国土交通省が平成24年度の宅地建物取引業の施行状況をまとめて発表した。調査によると平成25年3月末(平成24年度末)現在の宅地建物取引業者数は大臣免許が2,137業者、知事免許が120,373業者で、全体では122,510業者である。業者数が多い背景として「宅地建物取引主任者」「不動産鑑定士」などの専門知識や、不動産取引の経験を積むことで、独立・開業がし易いことがある。

業界の大きなトレンドとしては、中古マンション販売がある。首都圏のマンション販売は伸び悩みを見せているが、低金利で借入金の負担額は小さいため、新築マンションの価格を下げて売り切る施策は行わず、今後用地不足から開発が限られる可能性が高いことから、中古マンション販売戦略に力をいれる不動産会社もある。

■不動産業務の流れ
不動産業務の流れは以下である。不動産営業を行い、建物の施工を行い、入居募集し物件と入居者をマッチングさせたのちプロパティマネジメントを行う。
大手総合不動産企業が強めたいポイントは、いかに多くの物件情報を持っているかといういわゆる「仕入れ能力」と、「販売管理能力」として入居者に対する企業の認知度や信頼度、提案力、そしてプロパティマネジメント能力といった一気通貫の流れがそろっているかということになる。

不動産業界において、不動産仲介業(売買仲介・賃貸仲介)に関しては、以下のような業界のマップ状況となる。
まず、不動産売買仲介は、大手不動産系列企業と大手信託銀行系列会社に区分される。

次に不動産賃貸仲介は、多店舗展開を行い平均手数料が売買と比較すると低い中、仲介件数を数多く稼ぎサイクルさせていることがわかる。今後は住宅ストックの空洞化が続くことで、賃貸収入の下落圧力などが見込まれるだろう。

不動産売買仲介

不動産売買仲介の主な業務は、開発用地を取得し新築マンション等の建設・分譲を行うことである。金融機関や地権者様々なルートから情報を得て開発に適した物件を探していく。そして、法人や地主、個人投資家といったクライアントの「売りたい」「買いたい」を実現するために、不動産物件情報の提案業務・収集・調査・提供・広告・契約交渉・契約・引渡し、アフターフォローまでを営業として担当し管理していく。

不動産賃貸仲介

不動産賃貸仲介の主な業務は、オーナーの不動産資産であるマンション、アパート、戸建てを有効活用するための提案業務を行う。入居者とオーナーをマッチングをさせるために、オーナーの物件を広告等で入居者募集を集い、入居者の内覧、契約締結までを担う。
また、賃貸物件管理業務も行う。入居者退去時の内装工事の見積書作成、工事内容説明し、発注処理後内装工事を実施する。内装工事完了後、内装箇所の写真を撮影し、内装前と後の様子をビフォーアフターとしてオーナーに確認してもらうための完了報告書を作成する。

■不動産仲介業に求められるスキルとしては、以下がある。
①宅地建物取引士
②不動産取引に関わる法的な知識
③設計や建築の知識
④提案力
⑤交渉能力

2.不動産仲介業界の業務課題

不動産仲介業界の主な業務課題は以下である。

■営業の課題
・営業報告を外出先で提出/共有できないため帰社して報告書を作成共有
・案件進捗管理が難しい
・報告書の管理が煩雑
・現場写真の管理
・提案書管理

■施工の課題
・写真写真の管理
・現場進捗管理。

■入居募集の課題
・入居情報の写真管理

■資産管理
・物件管理
・資産管理
・稼働率管理
・入退居写真管理

このように不動産仲介業においては多岐にわたって様々な業務課題がある。
これらをスマートデバイスを活用してどのように業務を改善し、「働き方改革」に役立てる可能性があるかについて次章で説明する。

3.スマートデバイスの活用で「働き方改革」

不動産仲介業界においてスマートデバイスの活用で「働き方改革」がどのように実現できるだろうか?
様々な業務で活用が期待できるが、ここでは営業業務の課題と資産管理業務における課題について説明する。

■営業業務におけるスマートデバイス活用

営業の多くの悩みは、オーナーなどの顧客との商談履歴や営業報告を外出先で提出/共有できないことである。このために、移動時間をかけて、商談先からオフィスに戻り、報告書を作成した後、上司や同僚、部下と情報共有を行うという非効率が起きている。

また、オーナーへ提案営業を行うために物件の稼働状況の把握をすることが難しいことも営業の非効率となっている。

これらの課題に対して移動時間に電子報告書機能を活用して、商談状況を組織・チーム内で共有することでアイドルタイムを活用し、業務のエンゲージメントを高めながら直行直帰型の働き方へシフトすることが可能だ。

オーナーへの物件稼働状況の把握もスマートデバイスで行うことで効率化に役立つ可能性がある。

この時位置情報の活用も役に立つ。地図上に物件がマッピングされ、位置情報で物件が把握できることで、営業マンが今いるそばの自社物件、新規見込み物件などが瞬時に把握することができるからである。

【営業業務の働き方効率化イメージ】
移動などのアイドルタイムが作業時間となり、時短・働き方改革へ役立つ

営業時に物件の稼働率の状況の把握も重要である。これらの情報を地図上で把握することによってオーナーへの提案営業に役立てることができる。

■資産管理業務におけるスマートデバイス活用

賃貸管理業務の働き方改革について説明する。入退居時は現場の写真を撮影し確認した担当者がオフィスに戻って報告書を作成し、オーナーに対して見積書を作成する業務が一般的である。

この時の担当者の悩みは2つある。第一に、報告書を作成するタイミングや帰社後となり遅れることである。
また、デジタルカメラで撮影した写真を会社にあるPCに接続して、デジタル画像をPCに取り込んだ後に、フォルダで写真を整理した後、エクセル等で作成した、現場報告書に写真を貼付ける作業が面倒であるという悩みもある。

【営業業務の働き方効率化イメージ】
例えば、オーナーに対して、現状の報告書と原状回復するための作業見積書を早く提出することで、オーナーとの信頼関係が高まり、最高のエンゲージメントにつながる。

また、電子報告書や写真の自動仕分け機能などを活用することで、写真の管理にかかっていた工数を削減することができるだろう。

この時、写真に位置情報を紐づけて管理すれば、地図上でマッピングされた物件に写真を紐づけて管理することができる。

このように位置情報と写真管理の組み合わせは非常に相性が良い。

これらの活動をスマートデバイス化することによって削減される工数を比較すれば、ROIの効果が期待できる。
このように、営業支援システムやSFA,CRMといったシステムを活用することで、効率化が期待できる。

また、営業支援システムやSFAを利用するとしても、クラウドサービスを選択することで、イニシャルコスト、ランニングコストの低減が期待できる。

4.まとめ

不動産業界で主に不動産売買仲介・不動産賃貸仲介事業でのスマートデバイス活用による、「働き方改革」の可能性について説明した。

不動産業界はまだまだスマートデバイスの活用で「働き方改革」の可能性はある。

また、営業から資産管理までが情報の共有が出来ることで新たな価値も生まれるだろう。

ゼンリン地図の住宅地図の活用も不動産業界のスマートデバイス活用では必要となってくる。スマートデバイスのゼンリン地図上でオーナ様の物件を確認し、近辺の競合物件や周辺情報、稼働率を確認しつつ提案業務や資産管理業務に役立てることも可能であろう。

まだまだ紙文化中心である「不動産業界」に今後ますますスマートデバイス活用による業務改善、業務効率化のアイディア、事例が日々生まれてくるであろう。

特に位置情報を活用したSFA、位置情報を活用したCRMなどのクラウドサービスを使うことで最小コストで最大の効果が期待できる。

導入についてのギモン、おこたえします。

お気軽にご連絡ください
cyzenチームがあなたのビジネスをサポートします。

お電話でのお問い合わせ

導入に関するお問い合わせ

0120-61-7799

カスタマーサポート(サポートページはこちら)

オフィシャル販売パートナー

まずは14日間
無料トライアル