訪問営業とは?業務停止を防ぐ特商法のルールと成功のコツ【2026年版】

更新日:2026年11月17日
投稿日:2024年10月10日

訪問営業とは?時代遅れじゃない!成功のコツや注意点、特商法対策について解説

訪問営業とは、営業担当者が顧客の会社や自宅を訪ね、対面で提案や商談をする営業手法です。このうち個人宅への訪問営業は特定商取引法(特商法)の「訪問販売」に当たり、ルールに違反すると業務停止命令などの行政処分を受けます。2021〜2025年度の5年間に出た特商法の行政処分503件のうち、約6割にあたる290件が訪問販売への処分でした。

この記事では、個人宅への訪問営業を中心に、特商法に違反したときの処分の中身と2026年の処分事例、守るべきルール、処分を防ぐ記録の残し方、ルールを守りながら成果を上げるコツを解説します。

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この記事では、以下の内容について解説します。

INDEX

  1. 訪問営業とは?
  2. 訪問営業のメリットとは?
  3. 訪問営業は何時まで?守るべきマナーとは
  4. 訪問営業を成功させるコツ5選
  5. 訪問営業の注意点!失敗を防ぐために(特商法対策)
  6. 訪問営業での失敗を防ぐならcyzen(サイゼン)
  7. まとめ
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訪問営業とは?

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訪問営業とは、営業担当者が顧客のもとへ直接出向き、対面で商談する営業手法です。訪問先によって「企業への訪問営業」と「個人宅への訪問営業」に分かれ、守るべきルールが大きく違います。

比べる点

企業への訪問営業

個人宅への訪問営業

主な相手

法人の担当者・決裁者

自宅に住んでいる人(消費者)

主な商材

事業で使う商品・サービス、取引先を定期的に回るルート営業

住宅リフォーム、外壁塗装・屋根修理、給湯器、太陽光発電、害虫駆除など

特商法

原則として対象外(事業のための契約)

対象(訪問販売)

違反したときの処分

—

業務停止命令、代表者への業務禁止命令、社名の公表、刑事罰

訪問営業は、約束の有無でも2つに分かれます。事前に約束して訪ねる方法を「アポイント訪問」、約束なしで訪ねる方法を「飛び込み営業」と呼びます。個人宅へのアポイント訪問も、原則として特商法の訪問販売に当たります。お客様から「見積もりに来てほしい」と呼ばれた訪問でも、依頼と違う高額な契約を勧誘すれば、訪問販売として扱われることがあります。

この記事では、ここから先は個人宅への訪問営業を中心に解説します。企業への訪問営業の効率化は「【2026年版】訪問営業を効率化する方法&成功事例を徹底解説」で紹介しています。

個人宅への訪問営業で特商法に違反するとどうなる?

個人宅への訪問営業で特商法に違反すると、国(消費者庁・経済産業局)や都道府県から業務停止命令を受け、最長2年間、訪問販売の勧誘も契約もできなくなります。代表者や役員には同じ期間の業務禁止命令が出され、社名・代表者名・違反の内容が公表されます。悪質な違反は刑事罰の対象です。

 

行政処分を受けると、会社には何が起きる?

処分

内容

会社への影響

業務停止命令

訪問販売の勧誘・申込みの受付・契約の締結を、最長2年間止める

その期間、訪問販売による売上が止まる

業務禁止命令

代表者や役員に、停止を命じた業務を新しく始めることを禁じる。同じ業務を行う別の法人の役員になることも禁じる

別会社を作って営業を続けることもできない

指示

違反の原因を調べ、再発防止策と社内のコンプライアンス体制をつくって報告させる。勧誘を委託した作業員(再委託先を含む)への周知や、過去の契約者全員への処分内容の通知まで指示されることがある

体制づくり、委託先の管理、顧客への通知の負担が生じる

公表

社名・所在地・代表者名・違反の内容が、消費者庁や都道府県のサイトで公表される

取引先や求職者にも知られる。埼玉県の場合、処分日から5年を経過する年度末まで掲載される

訪問販売への処分はどのくらい出ている?

特商法の行政処分で最も多いのが、訪問販売への処分です。2021〜2025年度の5年間で、特商法の行政処分503件のうち290件(約6割)が訪問販売でした。

年度

訪問販売への処分

特商法の処分(全体)

2021年度

50件

81件

2022年度

63件

94件

2023年度

76件

132件

2024年度

66件

116件

2025年度

35件

80件

出典:消費者庁「特定商取引法違反に基づく処分件数の推移(令和8年4月1日現在)」。件数は業務停止命令・指示・業務禁止命令の合計で、国と都道府県の処分を含みます。

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2026年はどんな違反で処分されている?

2026年に公表された訪問販売への処分では、「点検を口実にして勧誘の目的を告げない」「不具合がないのに修理が必要と言う」「契約書面に必要な記載がない」「クーリング・オフに応じない」といった違反が問われています。

公表時期(処分した機関)

業種

認定された主な違反

処分

2026年10月(埼玉県)

屋根修繕工事

屋根の不具合を告げるだけで、契約の勧誘が目的だと明らかにしなかった(第3条)。不具合がないのに、すぐ修理が必要だと告げた(不実告知、第6条第1項)

業務停止命令3か月、指示、代表取締役に業務禁止命令3か月

2026年9月(関東経済産業局)

給排水管工事・害虫駆除

契約書面に社名と代表者名を書いていなかった(第5条)。クーリング・オフを申し出た消費者に「訪問販売には該当しない」と告げた(第6条第1項)。返金の一部を拒んだ。支払いのため消費者をATMへ連れて行った(第7条第1項)

業務停止命令9か月、指示(過去の契約者全員への通知を含む)、代表取締役に業務禁止命令9か月

2026年9月(長崎県)

外壁塗装(個人事業者)

クーリング・オフなどの記載がない契約書面を渡した(第5条)。工事を不当に遅らせ、クーリング・オフにも応じなかった(第7条第1項)

業務停止命令6か月、指示

長崎県の事例は個人事業者です。会社の規模にかかわらず、個人宅への訪問販売をしていれば処分の対象になります。また、契約書面の記載漏れのように、社内の書式やチェックの仕組みが整っていないと起きてしまう違反もあります。

刑事罰はある?

あります。不実告知や威迫・困惑など悪質な違反は、行政処分を待たずに刑事罰の対象になります。業務停止命令に従わなかった場合も同じです。

違反の内容

個人(行為者)への罰則

法人への罰金

不実告知・威迫困惑など

3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金(併科あり)

1億円以下

業務停止命令・業務禁止命令への違反

3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金(併科あり)

3億円以下

書面の不交付、指示への違反

6か月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金(併科あり)

100万円以下

再勧誘の禁止や氏名等の明示に違反した場合は、指示や業務停止命令の対象になります。

個人宅への訪問営業で守るべき特商法のルールは?

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個人宅への訪問営業では、勧誘の前に名乗って目的を伝える、断られたら勧誘をやめる、契約書面を渡す、うそや脅しで勧誘しない、の4つが基本です。消費者は、契約書面を受け取ってから8日間、クーリング・オフ(無条件の解約)ができます。

守るべきルールの一覧は?

ルール

内容

条文

氏名等の明示

勧誘の前に、社名、勧誘が目的であること、商品やサービスの種類を伝える

第3条

再勧誘の禁止

「契約しない」と意思を示した人に、その場で勧誘を続けたり、後日あらためて勧誘したりしない。勧誘を受ける意思があるかを確かめるよう努める

第3条の2

書面の交付

申込みを受けたとき・契約したときに、社名と代表者名、価格、支払い条件、クーリング・オフなどを書いた書面を渡す。相手の承諾があれば電子交付もできる

第4条・第5条

不実告知・威迫困惑の禁止

うそを言う、重要なことを故意に言わない、脅して困らせる、勧誘目的を隠して人目のない場所へ誘う、をしない

第6条

迷惑な勧誘などの禁止

迷惑を覚えさせるような仕方での勧誘、判断力の不足につけこむ勧誘、契約後の工事の不当な遅れ、クーリング・オフに伴う返金の拒否などをしない

第7条(施行規則第18条)

クーリング・オフ

消費者は、契約書面を受け取った日から8日間、無条件で契約を解除できる。書面のほか電子メールなどでも通知できる

第9条

過量販売の解除

通常必要な量を大きく超える契約は、契約から1年間、解除できる

第9条の2

 

特商法の対象になる訪問営業・ならない訪問営業は?

特商法の訪問販売のルールは、消費者を守るための規制です。そのため、法人や個人事業主が事業のために結ぶ契約は、原則として対象外です(第26条第1項第1号)。

訪問営業のケース

特商法の訪問販売のルール

個人宅を訪ね、住宅リフォームや外壁塗装、給湯器などを勧誘する

対象

個人宅からの依頼で訪ね、依頼の内容と違う高額な契約を勧誘する

対象になることがある

路上で呼び止めて営業所へ連れていく(キャッチセールス)、目的を隠して呼び出す(アポイントメントセールス)

対象

法人の事務所を訪ね、事業で使う商品やサービスを勧誘する

原則対象外

店舗や個人事業主を訪ねるが、契約の中身が主に家庭用・個人用

対象になることがある

保険や通信回線のように、ほかの法律で消費者保護のルールがある商品・サービスは、特商法の訪問販売の規定の全部または一部が適用除外になっています。保険業法や電気通信事業法など、業界ごとの法律のルールも確認してください。

「訪問販売お断り」のステッカーがある家は訪問してもいい?

特商法の運用では、玄関の「訪問販売お断り」ステッカーは、再勧誘の禁止でいう「契約しない意思の表示」には当たらないとされています。ただし、奈良県などの消費生活条例では、貼り紙で勧誘を断っている消費者への勧誘を不当な取引行為としています。トラブルを避けるため、ステッカーのある家は訪問しない、と社内ルールで決めておくのが安全です。

2026年に特商法は変わる?

2026年11月時点で、訪問販売のルールを変える法改正は成立していません。消費者庁は2026年1月に「デジタル取引・特定商取引法等検討会」を設け、点検をきっかけにした訪問販売なども含めて見直しを議論しています。訪問営業をする会社は、消費者庁の公表資料で検討の動きを確認しておきましょう。

個人宅への訪問は何時まで?

個人宅への訪問営業に「何時まで」という法律上の決まりはありません。ただし、相手に迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘することは、特商法で禁止されています(第7条第1項第5号、施行規則第18条第1号)。早朝や夜間の訪問は、これに当たるおそれがあります。自治体の消費生活条例でも、早朝・深夜の訪問を不当な取引行為として挙げている例があります。

時間帯

考え方

早朝・夜間

迷惑な勧誘に当たるおそれがあるので訪問しない

夕食どき

相手の負担が大きいので避ける

日中

訪問の基本の時間帯。ただし「今は困る」と言われたら、すぐに引き下がって日を改める

「今は困る」「また今度」と言われたときは、その日時と言葉を記録しておきます。「契約しない」と言われた場合は、同じ商品の勧誘はもうできません。どちらの返事だったかを記録で区別しておくと、次の訪問の判断を誤りません。

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特商法を守りながら成果を上げるコツは?(訪問前・訪問中・訪問後の12選)

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個人宅への訪問営業で成果を上げるコツは、特商法のルールを営業の手順そのものに組み込むことです。訪問前に「行ってはいけない家」を確認し、訪問中は名乗って事実だけを話し、訪問後はその場で記録する。この流れを全員がそろえれば、処分のリスクを下げながら、成約までの訪問件数も減らせます。

段階

コツ

特商法との関係

訪問前

訪問エリアを決め、「拒否」「既存客」の家を地図で確認する

再勧誘の禁止

訪問前

トークの最初に、社名・名前・勧誘目的・商品の種類を言う流れを決める

氏名等の明示

訪問前

契約書面の書式と、クーリング・オフの説明手順を決めておく

書面の交付

訪問前

身だしなみを整え、社員証と名刺を持つ

不安を与えない

訪問中

インターホン越しに、社名・名前・訪問の目的を伝える

氏名等の明示

訪問中

「無料点検」だけを口実に家に上がらない

勧誘目的の不明示

訪問中

事実だけを話し、不安をあおらない

不実告知・威迫困惑

訪問中

高齢の方には、家族の同席や後日の検討を勧める

判断力不足につけこむ勧誘・過量販売

訪問中

断られたら、理由を聞いてすぐに引き下がる

再勧誘の禁止

訪問後

契約したら書面を渡してクーリング・オフを説明し、約束どおりに施工する

書面の交付・債務の履行

訪問後

訪問結果をその場で記録し、全員で共有する

処分を防ぐ記録

訪問後

断られた理由と、成約1件あたりの訪問件数を振り返る

成果の改善

訪問前にやることは?

訪問前の準備で一番大事なのは、行ってはいけない家を確認することです。一度「契約しない」と言われた家に、同じ会社の別の担当者が同じ商品で訪ねると、再勧誘の禁止に違反します。

  • 訪問エリアを決め、「拒否」「既存客」の家を地図で確認する:訪問済み、拒否、既存客、ステッカーのある家を地図で分けておくと、誰が回っても同じ判断ができます。
  • トークの最初に名乗る流れを決める:「〇〇株式会社の△△です。□□(商品)のご案内で伺いました」のように、社名・名前・勧誘目的・商品の種類を最初の一言に入れます。全員が同じ台本で始めれば、名乗り忘れが起きません。
  • 契約書面とクーリング・オフの説明手順を決めておく:書面の書式に、社名と代表者名、価格、支払い条件、クーリング・オフなどの必要事項が入っているかを法務と確認します。2026年の処分事例でも、書面の記載漏れが違反として認定されています。
  • 身だしなみを整え、社員証と名刺を持つ:清潔感のある服装と、すぐに見せられる身分証が、相手の不安を和らげます。

訪問中に気をつけることは?

訪問中は、売り込むより、正直に伝えて聞くことに時間を使います。相手が安心して話を聞けると、次の約束につながります。

  • インターホン越しに、社名・名前・訪問の目的を伝える:勧誘の前に名乗ることは特商法の義務です(第3条)。目的をぼかして玄関を開けてもらう話し方はしません。
  • 「無料点検」だけを口実に家に上がらない:点検だけを告げて、その後に工事の契約を勧誘すると、勧誘目的を明らかにしていないとして処分された事例があります。点検のあとに提案することがあるなら、最初にそう伝えます。
  • 事実だけを話し、不安をあおらない:「このままだと雨漏りする」「今日契約しないと間に合わない」など、根拠のない言い方はしません。点検の結果は写真で見せ、判断は相手に任せます。
  • 高齢の方には、家族の同席や後日の検討を勧める:その場で決めさせようとしないことが、トラブルと過量販売の防止になります。
  • 断られたら、理由を聞いてすぐに引き下がる:「差し支えなければ、理由を教えていただけますか」と聞き、それ以上は勧誘しません。「契約しない」という返事は、その場で記録します。

訪問後にやることは?

訪問後は、記憶が新しいうちに記録し、契約した場合は約束を確実に守ります。

  • 契約したら書面を渡してクーリング・オフを説明し、約束どおりに施工する:書面を渡した日時と、説明したことを記録に残します。工事の着工が遅れる場合は、事前に連絡して理由と新しい日程を伝えます。
  • 訪問結果をその場で記録し、全員で共有する:訪問日時・場所・相手の反応・説明内容・担当者を、訪問先を出た直後に記録します。記録する項目は「処分を防ぐには、何を記録すればいい?」で紹介します。
  • 断られた理由と、成約1件あたりの訪問件数を振り返る:訪問件数だけを追うと、同じ家への再訪問や強引な勧誘が起きやすくなります。外壁塗装・リフォームの総合建築タスカルは、訪問先と施工履歴を地図で管理して、成約1件あたりの訪問件数を半分に減らしました。
  • cyzen pro で訪問営業の管理はどう変わる?

    cyzen pro(サイゼン プロ)は、訪問営業の活動をGPSで記録し、訪問先・訪問履歴・報告書を地図の上でチームと共有できる現場活動管理アプリです。拒否された家や既存客を地図上で分けて共有できるため、再勧誘と二重訪問を防ぎ、特商法対応に必要な記録を現場で残せます。


    機能

    特商法対応・訪問営業でできること

    地図とスポット

    訪問先を地図に登録し、訪問履歴・写真・報告書をひも付ける。訪問前に、その家の過去の記録をその場で確認できる

    スポットのタグ(アイコン)

    「訪問済み」「拒否」「既存客」などを400種類以上のアイコンで分け、地図上で一目で確認する

    エリア機能

    担当エリアや訪問しないエリアを地図上に描いて共有する(Business Premium 以上)

    かんたん活動打刻

    訪問をスマホで簡単に記録する。GPSの位置情報で「誰が・どこで・何をしたか」が残る

    ユーザー活動の自動記録

    訪問先への立ち寄りと滞在時間が自動で記録され、報告漏れを防ぐ

    報告書

    訪問日時・顧客の反応・説明内容・書面交付など、記録する5項目をそのまま入力項目にできる。送信と同時にチームへ共有される

    写真管理と改ざんチェック

    点検の結果を写真で残す。アプリで撮った写真に改ざんがないかを自動でチェックできる

    手書きサインと帳票(PDF)

    説明を受けた旨のサインを現地でもらい、報告書から帳票を出力する(PDF帳票は有償オプション)


    導入企業ではどんな効果が出ている?

    • アルファエネフォメーション株式会社:訪問販売の特商法対応を強めるため、位置情報とスポット管理で再訪問を防ぎ、地図上の行動履歴でクレームに素早く対応できるようにしました。
    •  
    • 総合建築タスカル(広島県福山市・外壁塗装とリフォーム、10名以下):営業1人が1日50〜60件を訪問し、既存客は玄関に貼ったステッカーで見分けていました。ゼンリン地図上に訪問先と施工履歴を登録し、終礼で翌日の訪問エリアを事実にもとづいて決めるようにした結果、成約1件あたりの訪問件数が半減しました(導入事例)。
    •  
    • 不動産会社(社員70名、東京・大阪):マンションやアパートの住人への飛び込み営業で、担当者ごとのGoogleマップに訪問記録を残していたため、二重訪問や既存客への勧誘が起きていました。顧客マップを全員で共有し、重複訪問と対象外物件への訪問を減らしました(導入事例)。

    cyzen pro はいくらで使える?

    cyzen pro は、5IDまで無料の Entry Free から始められます。Entry Free では地図・スポット・報告などの基本機能が使え、初期費用もかかりません(報告と移動履歴の表示は直近30日分)。全標準機能が使える Business Standard は1IDあたり月額3,000円、AIのルート作成や報告書の自動作成が使える Business Premium は月額4,000円です。有償プランの初期費用は10万円です(料金ページ)。

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cyzen pro で訪問営業の管理はどう変わる?

cyzen pro(サイゼン プロ)は、訪問営業の活動をGPSで記録し、訪問先・訪問履歴・報告書を地図の上でチームと共有できる現場活動管理アプリです。拒否された家や既存客を地図上で分けて共有できるため、再勧誘と二重訪問を防ぎ、特商法対応に必要な記録を現場で残せます。

 

機能

特商法対応・訪問営業でできること

地図とスポット

訪問先を地図に登録し、訪問履歴・写真・報告書をひも付ける。訪問前に、その家の過去の記録をその場で確認できる

スポットのタグ(アイコン)

「訪問済み」「拒否」「既存客」などを400種類以上のアイコンで分け、地図上で一目で確認する

エリア機能

担当エリアや訪問しないエリアを地図上に描いて共有する(Business Premium 以上)

かんたん活動打刻

訪問をスマホで簡単に記録する。GPSの位置情報で「誰が・どこで・何をしたか」が残る

ユーザー活動の自動記録

訪問先への立ち寄りと滞在時間が自動で記録され、報告漏れを防ぐ

報告書

訪問日時・顧客の反応・説明内容・書面交付など、記録する5項目をそのまま入力項目にできる。送信と同時にチームへ共有される

写真管理と改ざんチェック

点検の結果を写真で残す。アプリで撮った写真に改ざんがないかを自動でチェックできる

手書きサインと帳票(PDF)

説明を受けた旨のサインを現地でもらい、報告書から帳票を出力する(PDF帳票は有償オプション)

 

導入企業ではどんな効果が出ている?

  • アルファエネフォメーション株式会社:訪問販売の特商法対応を強めるため、位置情報とスポット管理で再訪問を防ぎ、地図上の行動履歴でクレームに素早く対応できるようにしました。【動画:YouTube(8YS7S5h8wUo)を現行のまま埋め込む】
  • 総合建築タスカル(広島県福山市・外壁塗装とリフォーム、10名以下):営業1人が1日50〜60件を訪問し、既存客は玄関に貼ったステッカーで見分けていました。ゼンリン地図上に訪問先と施工履歴を登録し、終礼で翌日の訪問エリアを事実にもとづいて決めるようにした結果、成約1件あたりの訪問件数が半減しました(導入事例)。
  • 不動産会社(社員70名、東京・大阪):マンションやアパートの住人への飛び込み営業で、担当者ごとのGoogleマップに訪問記録を残していたため、二重訪問や既存客への勧誘が起きていました。顧客マップを全員で共有し、重複訪問と対象外物件への訪問を減らしました(導入事例)。

cyzen pro はいくらで使える?

cyzen pro は、5IDまで無料の Entry Free から始められます。Entry Free では地図・スポット・報告などの基本機能が使え、初期費用もかかりません(報告と移動履歴の表示は直近30日分)。全標準機能が使える Business Standard は1IDあたり月額3,000円、AIのルート作成や報告書の自動作成が使える Business Premium は月額4,000円です。有償プランの初期費用は10万円です(料金ページ)。

訪問営業についてよくある質問

Q. 訪問営業と飛び込み営業の違いは何ですか?

A. 事前のアポイントの有無です。訪問営業は、約束して訪ねる方法と約束なしで訪ねる方法の総称で、約束なしで訪ねる方法を飛び込み営業と呼びます。

 

Q. 訪問営業で特商法に違反すると、どんな処分を受けますか?

A. 業務改善の指示、最長2年の業務停止命令、代表者や役員への業務禁止命令を受け、社名・代表者名・違反の内容が公表されます。不実告知や威迫・困惑などの悪質な違反は、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金(法人は1億円以下の罰金)の対象です。

 

Q. 法人への訪問営業にも特商法は適用されますか?

A. 原則として適用されません。特商法は、法人や個人事業主が事業のために結ぶ契約を対象外にしています(第26条第1項第1号)。ただし、事業者名で契約しても、中身が主に家庭用・個人用なら適用されることがあります。

 

Q. 一度断られた家に、別の担当者が訪問してもいいですか?

A. 同じ会社が同じ商品やサービスを勧誘するなら、担当者が違っても再勧誘の禁止に当たります。断られた家は記録して全員で共有し、訪問しないようにします。

 

Q. 個人宅への訪問営業は何時までなら大丈夫ですか?

A. 法律で時刻は決まっていません。ただし、早朝・夜間の訪問は、特商法が禁じる「迷惑を覚えさせるような勧誘」に当たるおそれがあります。日中に訪ね、「今は困る」と言われたら日を改めるのが基本です。

 

Q. 訪問販売のクーリング・オフは何日以内にできますか?

A. 契約書面を受け取った日から数えて8日以内です。消費者は書面のほか、電子メールなどでも通知できます。書面に不備があったときは、8日を過ぎてもクーリング・オフできることがあります。

 

Q. 訪問営業の活動をGPSで記録できるアプリはありますか?

A. あります。cyzen pro は、訪問先への立ち寄りと滞在時間を自動で記録し、訪問先・訪問履歴・報告書を地図の上でチームと共有できます。無料の Entry Free(5IDまで)から試せます。

 

Q. 訪問営業は時代遅れですか?

A. 時代遅れではありません。住まいの状態を見て提案するリフォームや外壁塗装などでは、今も訪問営業が欠かせません。ただし、特商法のルールを守り、記録を残す仕組みがない訪問営業は、処分のリスクが大きくなっています。

 

まとめ

個人宅への訪問営業は特商法の対象で、違反すると業務停止命令や代表者への業務禁止命令を受け、社名も公表されます。2021〜2025年度の5年間で、特商法の行政処分の約6割が訪問販売への処分でした。処分を防ぐには、名乗る・事実だけを話す・断られたらやめる・書面を渡す、を手順にし、訪問のたびに記録を残して全員で共有することが欠かせません。

今日から使えるチェックリスト:

  • 訪問の前に、地図で「拒否」「既存客」「ステッカーあり」の家を確認した
  • 最初に社名・名前・訪問の目的・商品の種類を伝えた
  • 事実だけを話し、点検結果は写真で見せた
  • 断られたら理由を聞いて引き下がり、「拒否」と記録した
  • 契約したときは書面を渡し、クーリング・オフを説明し、その事実を記録した
 

 

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